（財）地域活性化センターでは、全国の空き家バンクの現状と課題を明らかにするため、都道府県、市町村また、移住・交流に関心のある都市住民に対してアンケート調査を行い、空き家バンクの取り組みについて把握しました。

その結果、移住交流施策を行っている地方公共団体の中で“空き家バンク”を実施している割合が、市町村では約半数、都道府県では約２割というデータが集計されました。また東京都在住の移住・二地域居住に関心のある人への調査からは“空き家バンク”を知っている人が全体の２割しかいないという事実が浮かびあがってきました。

そこで今回は、自治体紹介による、田舎ぐらしの住まい情報を提供する“空き家バンク制度”を特集。通常の不動産取引とは異なる、その仕組みをご紹介します。