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田舎暮らし特集

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Q1.地域おこし協力隊って?

「都会を離れて地方で生活したい」「地域社会に貢献したい」「人とのつながりを大切にして生きていきたい」「自然と共存したい」「自分の手で作物を育ててみたい」…。
今、都市に住む人たちがさまざまな理由で豊かな自然環境や歴史、文化などに恵まれた「地方」に注目しています。

地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化などに悩む地方自治体が都市住民を受入れ委嘱。農林漁業の応援、住民の生活支援などの「地域協力活動」に従事してもらい、あわせてその地域への定住・定着を図りながら、地域の充実・強化を目指す取り組みです。

Q2.どうやったらなれるの?

募集から活動までの流れ

まずは、地方自治体による、地域おこし協力隊の募集情報を確認してください。

情報を確認するには?

地域おこし協力隊オフィシャルサイトの活動検索ページを活用して検索・確認します。
必要項目にチェックを付け、「活動検索」ボタンをクリック。表示された「募集中の活動一覧」の中から、興味のある情報を確認・お申込みしてください! サイトからお問い合わせも可能です。

お申込みの後、地方自治体による選考(書類審査、面接等)の結果、採用が決定します。委嘱状等の交付により委嘱を受け、現住所から採用先の自治体に住民票を移動し、晴れて地域おこし協力隊としての活動開始です!

重要! 転入・転出地域の要件

地域おこし協力隊になるには、現在住んでいる地域(転出地)から、隊員として赴く先(転入地)に必ず住民票を移す必要があります。この転出地と転入地には下記の原則Ⅰ~Ⅲの条件があります。応募する前に、転出地と転入地が原則とあっているかどうか必ず確認してください。自分自身が下記の条件とあっていることを確認してから、募集自治体に照会して下さい。

原則Ⅰ:転出地が都市圏・転入地が地方部の場合 原則Ⅱ:転入地が条件不利地域の場合 原則Ⅲ:隊員経験者が他の地域で地域協力活動する場合

地域要件について、詳しくは下記のPDFをご参照ください。

Q3.お給料や待遇は?

給与と活動費(隊員1人につき400万円上限(=報酬等(上限200万円)+活動費(上限200万円))。隊員の給与は16万6千円のところが多く、まれに20万円のところもあったりと、自治体によって変わります
また協力隊の最終年次、または任期終了翌年に起業する方の「起業に要する経費として」、1人あたり100万円を上限に支給が可能になりました。起業を志す隊員には心強いですね。

福利厚生についても自治体によります。嘱託職員として働くのか、臨時職員として働くのかでも勤務時間や福利厚生が大きく変わることがあります。また自分の事業を展開しながら報酬を受け取るケースなどもあります。後になってこんなはずではなかったとならないよう、必ず自治体の担当者と確認してください。

Q4.活動期間は?

おおむね1年以上3年以下の期間、地方自治体の委嘱を受け、地域で生活し、各種の地域協力活動をおこないます。

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