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あなたの力で移住者を呼び込んでみませんか?(西会津町地域おこし協力隊「移住・定住」分野募集)

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この募集記事をご覧になっている方は「地方に移住する」ことに興味をお持ちの方が多いのではないでしょうか。

では、皆さんはどういった地域に移住したいのでしょうか?その地域のことをネットで調べればすぐに情報が出てくる時代になりましたが、その地域には「どんな人」がいて「どんなコミュニティ」があって、「どんな生活」が待っているのでしょうか?そして「何をきっかけに」移住したい地域に興味を持つのでしょうか?

今回、西会津町が求める「移住・定住」を担当していただく地域おこし協力隊に求めるのは、移住希望者が抱くこれらの疑問や不安に答えながら実際の移住までのサポート、移住後のサポートをしていただくことです。

 

人口減少に歯止めがかからない中、西会津町では「移住・定住」により人口を増やすことが非常に大きな課題となっています。そのため専門窓口である「西会津のある暮らし相談室」を設置し、移住・定住に関する支援体制を強化しています。

そのような中でも、若者世代や子育て世代の移住・定住を促進するための情報発信、住環境や仕事の整備、地域で移住者を受け入れするための体制づくりが思うように進んでいないのが現状です。

現在の西会津のある暮らし相談室の対応は、直接問い合わせのあった方や実際に町を訪れた経験がある方など、「既に移住することを決断している方」への対応がメインになっています。

コロナ禍を機にテレワークやワーケーションも含めた地方移住が進んでいますが、移住先や滞在先としてどこを選んだら良いか迷っている方や本気で移住する前にどんな所なのか体感してみたいという移住をライトに考えている方々にはまだ西会津町の魅力や地方移住のメリットを伝えきれていません。

そういった方々に対して積極的に情報発信し、アプローチしていくことで関係人口から移住に結び付けていくことができるかがとても重要になってきます。

そのために、町内に腰を据えてじっくりと移住施策に取り組むことのできる地域おこし協力隊が必要となってきます。

若者世代、移住者と同じ目線に立って柔軟な発想と行動力を持つ外部人材である地域おこし協力隊と、地域の事情に精通している町職員や移住コーディネーターと連携しながら効果的な移住施策を展開していきたいと考えています。

皆様のご応募、お待ちしています!

 

(↓の写真は採用後に一緒に働くこととなる町の移住定住担当職員と移住コーディネーターです)

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<地域おこし協力隊の活動目標>

都市部の潜在的移住者、ライトな移住者へのアプローチによる関係人口及び移住者目線での受け入れ体制づくりを行い移住者の増につなげる。

(町の達成目標:20代~40代の移住者または移住組 年間15組)

この目標に向けて、最長3年間地域おこし協力隊として活動していただきます。

 

<目標達成の手段>

上記活動目標を達成するため以下のような工程が必要になります。

・移住に関わる地域住民(移住サポーター、自治区長、各種地域づくり団体等)との良好な関係づくりや実際の移住者とのコミュニケーションを積極的に行う。

・WebやSNSなどの情報発信ツールを活用しながら潜在的移住希望者へのアプローチを図るとともに傾向把握に努め、ニーズにマッチした体験プログラムの提供や移住体験ツアーの企画等を行う。

 

<3年間の活動スケジュール概要>

(1年目)

前半は移住コーディネーター、町役場職員等とともに地域を回りながら住民や団体等の関係づくりを徹底的に行います。現行の移住関連施策のサポートを行いながら、各種情報の収集、移住者の傾向等をリサーチし、1つ以上の試行的事業を企画実施します。

(2年目)

1年目の活動を継続、あるいは評価検証により取り組み内容のブラッシュアップを行っていきます。所属課等との面談の上、退任後の進路を見据えたリサーチをしていただきます。(中間支援組織等の立ち上げ、宅建取得等)

(3年目)

2年間の活動の評価検証により、取り組み内容のブラッシュアップを行います。所属課等と面談の上、退任後の進路を見据えた準備を進めていきます。(中間支援組織等の立ち上げ、宅建取得等)

 

<退任後のキャリアパス>

退任後は移住希望者と行政・地域・関係団体をつなぐ中間支援組織の立ち上げや特定地域づくり事業協同組合の事務局員、あるいは町の移住コーディネーター(会計年度任用職員)としての登用など、地域おこし協力隊としての任期が終了した後でも引き続き移住・定住に関する仕事に携わっていてただくことを考えています。

そのために必要な資格、ニーズのある資格(宅地建物取引士等)を任期中に取得していただく場合もあります。

募集要項

  • 関連ファイル
  • 雇用関係の有無
    あり
  • 業務概要
    ≪優先すべき業務≫
    ・Web、SNS、パンフレット等による情報発信
    ・お試し移住ツアー等の企画運営
    ・移住後の移住者フォローアップ体制づくり

    ≪積極的に取り組んでほしい業務≫
    ・移住相談受付
    ・空き家、賃貸アパート情報管理(情報収集、物件調査、売買・賃貸相談、情報提供等)
    ・おためし移住住宅入居者支援(施設管理、オリエンテーション、地域活動等支援)

    ≪余裕があれば取り組んでほしい業務≫
    ・宅地建物取引に関する資格の取得
    ・移住希望者と行政、団体、地域をつなぐ中間支援組織の立ち上げ

    ※その他に最低限の事務処理として以下のような業務を行います。
    (月次報告書の作成、活動費の請求及び精算、休暇・時間外勤務の申請、出張申請・報告書作成、町担当等との定期面談、毎月の協力隊全体ミーティングへの参加など)
  • 募集対象
    次の要件のいずれにも該当する方のみ応募可能です。(学歴・性別は問いません)

    (ア)西会津町の振興・活性化に強い志を持ち、委嘱日時点で年齢25歳以上の心身ともに壮健な者
    (イ)3大都市圏内の都市地域(※1)又は地方都市(条件不利地域(※2)を除く)に居住する者で、採用後、(※3)勤務地に住民登録し、生活の拠点を移すことが可能な者
    ※1 「3大都市圏」とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部
    ※2 条件不利地域とは、次の①~⑦のいずれかに該当する地域とする。
    ①過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、②山村振興法、③離島振興法、④半島振興法、⑤奄美群島振興開発特別措置法、⑥小笠原諸島振興開発特別措置法、⑦沖縄振興特別措置法に指定された地域。
    ※3 採用日前に町に住所登録をした者は対象外となります。
    (ウ)普通自動車免許を有する又は委嘱日までに取得予定であり、県内及び近隣県への運転業務に支障がない者
    ※町内での生活や移動手段として自家用車は必要不可欠です。
    (エ)ワード、エクセル、パワーポイントなどパソコンの基本的な操作、ホームページやSNSによる情報発信(テキスト作成・写真撮影を含む)ができる者
    (オ)地方公務員法第16条に規定する職員の欠格条項に該当しない者
    (カ)2年以上の社会人経験を有する者。(新規学卒者は不可)
    ※社会人経験は正社員・正規職員、アルバイト・パートタイム等問いません。
  • 募集人数
    1名程度
  • 勤務地
    (平日)  西会津町役場商工観光課 又は にぎわい番所ぷらっと
    (土日祝) にぎわい番所ぷらっと
  • 勤務時間
    <勤務日>
    原則として、土日祝日を含む週5日間の勤務となります。
    ただし、年末年始(12月29日から1月3日まで)は勤務を要しないものとします。
    週5日を超えて出勤した場合は休日を振り替えするものとします。
    ※平日の勤務日については採用内定後に町と協議のうえ決定とします。

    <勤務時間>
    原則として、午前8時30分から午後5時15分までとします。(休憩1時間)
    ただし、イベント出展や移住希望者の対応等がある場合はこの限りではありません。
    勤務時間を超過する場合は、勤務時間を振り替えするものとします。
  • 雇用形態・期間
    <雇用形態>
    会計年度任用職員(フルタイム)

    <雇用期間>
    雇用開始から当該年度末日まで
    ※個別の事情に応じて採用時期の調整は可能です。
    ※地域おこし協力隊の委嘱は年度単位になりますが、町が認めた場合は最初の委嘱日から起算して最長3年まで延長が可能です。
  • 給与・賃金等
    一律 月額 200,000円を支給します。
    (ここから、源泉徴収及び社会保険料本人負担分が控除されます)
    期末手当 年2回(6月・12月)
    想定年収 約 2,900,000円 程度
  • 待遇・福利厚生
    年次有給休暇、夏季休暇等があります。
    健康保険、厚生年金、雇用保険に加入します。
    住宅の借り上げ料については、活動費の中から拠出することが可能です。
    赴任旅費(赴任にかかる引っ越し費用)を町規定により支給します。(上限額72,000円)
    自家用車使用による町外への出張費用の弁償をします。(1kmあたり25円)
    副業については、取り組む業務に関係するもの、又は定住に必要なものであれば
    事前の申請を以って認めるものとします。ただし、社会通念上相応しくないと判断されたものや公序良俗に反するものはこの限りではありません。
  • 申込受付期間
    2023年05月01日 ~2024年03月31日
  • 審査方法
    <応募方法>
    採用を希望される方は、「西会津町地域おこし協力隊応募用紙」を添えて申込先にメールにてデータ送付しお申し込みください。
    提出いただいた履歴書に記載された個人情報は厳重に管理し、選考目的以外には利用いたしません。

    申込先:西会津町役場商工観光課西会津のある暮らし相談室(担当:秦)
    MAIL:iju@town.nishiaizu.fukushima.jp

    <選考の流れ>
    書類選考及び面接選考を行います。
    (ア)書類選考(一次選考)
    応募用紙に記載された内容をもとに選考を行います。
    書類選考時に必要に応じて連絡をさせていただく場合があります。
    書類が届き次第、2週間以内にこちらから選考の進捗状況についてお知らせさせていただきます。
    結果は、応募用紙に記載された現住所へ郵送により本人宛て書面でお知らせします。
    (イ)面接(二次選考)
    書類選考の合格者に対し、面接を実施します。(オンラインの場合有り)
    日時、場所等については、前記(ア)の書類選考の結果通知に併せてお知らせします。
    採否は面接から1週間程度を目安に、履歴書に記載された現住所(別途連絡先の記載がある場合は当該連絡先)へ郵送により本人宛て書面でお知らせします。
    ※ただし、応募があり次第順次選考を実施し採用内定者が発生した場合は募集を切り上げる場合があります。予めご承知おきください。
  • 備考
    【西会津町について】
    福島県西会津町は、福島県と新潟県の境に位置する人口約6,000人の小さな町です。
    「一生に一度の願いは、3年続けてお参りすればなじょな(どんな)願いも聞きなさる」大山祇神社、会津ころり三観音のひとつ、鳥追観音など、古くから会津の霊地として親しまれています。
    北方には霊峰・飯豊山、町を流れる大河・阿賀川、土づくりにこだわったミネラル栽培野菜や食味コンテストで日本一に輝いたお米など、おいしい水と空気、自然からの恩恵を受ける、山と水の神が宿る町です。
    冬期間は非常に降雪の多い地域になりますので、移住をお考えの方は降雪時の西会津を体験いただくことをお勧めします。

お問合わせ先

西会津町役場商工観光課西会津のある暮らし相談室(担当:秦)
969-4495 福島県耶麻郡西会津町野沢字下小屋上乙3308番地
TEL: 0241‐45‐2213 FAX: 0241‐45‐2241