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“暮らしながら新潟を発信する” 協力隊員を募集!

更新日:2025/10/31

ー ミッションは「新潟で暮らすリアルな体験を、自分の発信で届けること」 ー

観光ガイドや地域のお手伝いとは一線を画し、自らの「働く・暮らす」リアルな視点から、都市生活者に向けて新潟の魅力を届けていく役割です。

「こんな働き方ができる」「この距離感が心地いい」といった日常の気づきを、自由な発想と自身の表現方法で発信していただくことが、新潟への移住者を呼び込む大きな力になります。                                                                                 届ける方法は自分で設定してOK!応募者様からの新しい目線を求めています。

今回募集するのは、 都市型の地域おこし協力隊。                                                                        会社員やフリーランスなど、すでに本業を持つ方が対象で、仕事を続けながら副業として参加していただきます!                                       住居費補助(最大7万円/月)があり、安心して移住にトライできる制度。 

「いまの仕事はそのままに。暮らす場所を“新潟”に変えてみませんか?」
 

新潟市ってどんなところ?

越後平野の中央部、信濃川と阿賀野川の河口部に位置する新潟市は、本州日本海側で唯一の政令指定都市です。
国際空港・新幹線・高速道路網など交通アクセスが整っており、首都圏からは新幹線で約2時間とアクセスも良好。
中心部には大型商業施設や文化施設が立ち並び、都市の利便性を享受できる一方で、少し足をのばせば海や山、川の豊かな自然にも出会えます。
「まちなか」と「いなか」を同時に楽しめるのが、新潟市で暮らす大きな魅力です。
さらに、新潟といえば米どころ。
日本酒や新鮮な海の幸、四季折々の野菜や果物など、食文化も豊かで、日々の暮らしそのものが“ごちそう”になる土地です。
 

求める人物像

◆以下のすべての要件を満たす方を求めています!

1.普通自動車運転免許を所持している方または着任までに取得予定の方

2.現在、3大都市圏(東京圏:埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県、名古屋圏:岐阜県・愛知県・三重県、大阪圏:京都府・大阪府・兵庫県・奈良県)での生業(会社勤務、個人事業)を有しており、委嘱後において新潟市でのテレワークの実践が可能な方(本業において新潟市でのテレワークの実施及び副業・兼業が許可される方)

3.地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号)の対象となる人で、特別交付税措置に係る地域要件確認表の適用対象(現在の居住地(転入前の住民登録地)の市区町村が、国が定める「特別交付税措置に係る地域要件表」の地域要件区分欄の「3大都市圏内都市地域」、「3大都市圏内指定都市」又は「3大都市圏外指定都市」に該当する)を満たし、任期中に新潟市内に住民票を異動することができる方

4.反社会的勢力との関係がない方(以下のいずれにも該当しないこと)
・暴力団員、または過去5年以内に暴力団員であった者
・暴力団またはその構成員と社会的に非難されるべき関係を有する者
・暴力団事務所に出入りするなど、上記に準ずる行為をしている者

5.基本的なPC操作技能

◆あれば歓迎するスキル
・SNSやブログ等での情報発信経験(写真・文章・動画など)
・イベントやコミュニティの企画・運営経験
・民間企業等で培った知識・経験、人脈を移住促進に活かせる方

募集要項

  • 雇用関係の有無
    なし
  • 業務概要
    テレワークにより都市部でやっていたお仕事を手放すことなく、
    本業を持ちながら“新潟での暮らし”を発信する、地域おこし協力隊です。

    (1)新潟市でのテレワークの実践とその魅力の発信
    (2)テレワーカー移住者のコミュニティづくり
    (3)移住者が移住者をさらに呼び込むための取組
    (4)新潟市が実施する移住促進事業などへの支援・協力
    (5)移住者と市民との交流を図るイベント等の企画・運営
    (6)SNS等を活用した新潟市の魅力等の発信 など
    活動は、あくまで「新潟での暮らし・働き方の魅力発信」と「移住促進のための取組」
    あなたの「実体験」であり、それを言葉・行動・つながりで表現してくれる人を求めています。
  • 募集対象
    以下のすべての要件を満たすこと

    1.地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号)の対象となる人で、特別交付税措置に係る地域要件確認表の適用対象(現在の居住地(転入前の住民登録地)の市区町村が、国が定める「特別交付税措置に係る地域要件表」の地域要件区分欄の「3大都市圏内都市地域」、「3大都市圏内指定都市」又は「3大都市圏外指定都市」に該当する)を満たし、任期中に新潟市内に住民票を異動することができる方

    2.現在、3大都市圏(東京圏:埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県、名古屋圏:岐阜県・愛知県・三重県、大阪圏:京都府・大阪府・兵庫県・奈良県)での生業(会社勤務、個人事業)を有しており、又は委嘱までにその見込がある方で、委嘱後において新潟市でのテレワークの実践が可能な方(本業において新潟市でのテレワークの実施及び副業・兼業が許可される方)

    3.18歳以上の方(令和8年4月1日時点)

    4.普通自動車運転免許取得者又は当地赴任までに取得できる方

    5.令和8年4月1日から令和11年3月31日まで継続して勤務できる方。
     ※原則任期途中での退任は認められません。

    6.次のア~ウのいずれにも該当しない方
     ア 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
     イ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
     ウ その他暴力団事務所に出入りするなどア、イのいずれかに準ずる者
  • 募集人数
    3名
  • 勤務地
    新潟市内(中央区内を想定)
    ※採用後に、相談により決定します。
  • 勤務時間
    1週間あたり15~20時間
    ※月に最低60時間の勤務、上限80時間
    ※事前に活動計画を立てて業務内容を調整していきます
    ※活動時間については本業との兼ね合いを考慮して柔軟に調整できます
    ※チームMTGや市の移住促進イベントのために、決まった時間や土・日曜、祝日に活動をすることもあります
  • 雇用形態・期間
    市と任用関係のない「委嘱」
    委嘱期間:初年度は、令和8年4月1日(予定)から令和9年3月31日までとし、その後は、勤務成績が良好な場合は令和11年3月31日まで延長(以降の延長はありません)
  • 給与・賃金等
    基本給:時給2,000円
    最大月額:160,000円(月80時間勤務の場合)
    ※採用月や退職月など活動期間が1か月に満たない場合は、実績に応じて支給します
    ※通勤手当、時間外手当等はありません
  • 待遇・福利厚生
    地域おこし協力隊として活動する際の旅費や消耗品、通信費、施設利用料等は必要に応じて支給(最大55,000円/月)
    住居費(賃貸)の補助あり(住居手当:最大70,000円/月)
    ※勤めている会社において家賃の補助制度がある場合は、自己負担額の範囲内で支給
    光熱水費、転居にかかる費用、生活用品等は、隊員の負担
    採用月や退職月など活動期間が1か月に満たない月の活動経費(住居費含む)は、日割りで計算して支給
  • 申込受付期間
    2025年10月31日 ~2026年02月28日
  • 審査方法
    【応募締切】
    人員が決定し次第終了

    【採用スケジュール】
    (1)書類選考
    (2)結果通知・書類選考合格者にはオンライン面談のご案内
    (3)オンライン面談にて条件確認など
    (4)リアル or オンライン面接審査
    (5)最終合否結果案内

    【提出書類】
    ・関連ファイル先の所定の応募申込書
    ・「新潟市で地域おこし協力隊員として行いたいこと」をテーマにした作文(600字以内、様式不問)

    【送付先】
    郵 送:〒950-0914新潟県 新潟市中央区紫竹山1-9-29
    メール:niigatashi-oubo1@pa-co-ltd.co.jp
    いずれも株式会社ピーエイ 「新潟市地域おこし協力隊応募係」まで
    (株式会社ピーエイは、本事業の外部委託事業者です)

お問合わせ先

  • 株式会社ピーエイ 「新潟市地域おこし協力隊応募係」
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