JOIN ニッポン移住・交流ナビ

田舎暮らし特集

  • TOP
  • 隊員向けQ&A 1
  • 隊員向けQ&A 2
  • 自治体向けQ&A

Q5.どんな活動ができるの?

「地域協力活動」は、地域おこしの支援、農林水産業従事等、環境保全活動、住民の生活支援など多種多様です。
具体的な活動例をいつくか見てみましょう!

今までのキャリアを活かした活動

「おもてなし力」の向上に貢献する、元キャビンアテンダント

熊本県天草市/戸田 佳奈芽さん

CAの経験を活かして、接遇マナー研修、おもてなし研修などを実施。円滑な職場の人間関係の構築や地域住民の和、また観光客の増加に繋がるようなおもてなし力の向上を目指し、活動しています。

得意のスキーを活かし、地域住民の生涯学習を支える

北海道東川町/竹田 良和さん

学生時代にスキー選手だった経験を活かし、スキー少年団を立ち上げて子どもたちに指導したり、小学校の授業や町民の皆さんの健康のためのレッスン、海外からの研修生などにスキー体験をしてもらっています。

前職からの想いで、観光と高齢化の問題に取り組む

埼玉県秩父市/稲垣 衣里菜さん

福祉と観光をミックスさせた施設で元気に働く高齢者と関わっていた経験を活かせる、キャリアと興味にぴったり合った募集内容に応募を決意。日々のお手伝いや元気アップ講座などで、高齢者を支えています。

農林水産業

頭も体も使った、地域の「なりわいづくり」

岡山県美作市/井筒 耕平さん

現場での作業を中心に、耕作放棄地再生や田植え、林業などに携わっています。こういった自分のライフスタイルをモデルケースにして「なりわいづくり」のしくみを作るため、シンポジウムの企画なども行い、楽しく活動しています。

農業の高齢化問題に向き合う

島根県美郷町/山村 涼さん

若い人が外に働きに出てしまい、60代〜70代の方が中心で人手不足の農家。実際の農作業のお手伝いをしながら、高齢化問題を解決する地域政策を実施するべく奮闘しています。体を動かすことで日々の達成感を味わえ、充実しています。

大好きな棚田を未来へとつなぐ

静岡県松崎町/豊嶋 豊さん

大学生時代に参加した棚田保全のボランティア活動で、すっかり美しい棚田に惚れ込み、卒業後すぐに協力隊に。農作業での維持保全作業にとどまらず、農業体験や棚田を使ったグリーンツーリズムの企画推進にも力を入れています。

Q6.協力隊のリアルな声を聞きたい!

地域おこし協力隊には、隊員の声をリアルに届ける情報発信の場があります!

まずは地域おこし協力隊オフィシャルサイトの活動ブログ。現役の隊員たちが、日々の活動の様子や地域での生活や関わりの中での気付きなどを綴っています。
また、隊員たちの「今」を知ることができるTwitterFacebookも、たくさんの隊員が情報発信やコミュニケーションの場として活用しています。

Q7.うまくいかなかったらどうしよう?

協力隊員として頑張っている中で、壁にぶつかることもあると思います。
そんな時は一人で抱えずに、必ず周りの人に相談しましょう。大切なのはつながりです。
自治体の担当者はもちろん、地域の方々、そして先輩隊員などと相談するといいでしょう。一人では解決できないことも、みんなの知恵をかりれば思わぬ答えが見つかるものです。

同じような立場の同僚と相談するなら、協力隊の全国サミットやセミナーに参加したり、Facebookのコミュニティで意見交換するのも良いでしょう。

先輩隊員からのアドバイス

鳥取県八頭町
渡邉 萌生さん

地域おこし協力隊の働き方は本当に様々なので、どの地域に入っても、自分がどのようなことをしたいかという考えを持ち、任地先の方へお伝えすること、また任地先の求める内容をしっかり聞くことが重要です。

また、居住区域や活動区域の地域の方との関係づくりは何より大切なことだと感じているので、しっかりと時間を費やして認めてもらう努力が必要だと思います。

何も知らないところへいきなり飛びこむことは非常に勇気のいることですが、時間に余裕があるのであれば、ぜひ一度、希望地域の役場を訪問したり、同世代の方などに率直な意見を聞きながら、仲間づくりをすることをお勧めしたいです!

長野県木曽町
都竹 亜耶さん

地域の中でニュートラルな立場で多様な声に耳を傾け、休日の行事やお誘いも笑顔で受けると、思わぬ人との繋がりから新たな展開が生まれることもあります。

各地域ごとに抱える問題は異なり、これといったマニュアルもない。その中で、信念と忍耐、そして柔軟な発想が求められる場面も多々ありますが、そこにやり甲斐を感じることができれば自然とよいスパイラルが生まれてくるような気がします。

協力隊は年中無休のライフワークなので、田舎でのんびり癒されたいという逃避感覚でできる仕事ではないかもしれません。しかし、自然環境に恵まれた環境で暮らし、その地域のために働く協力隊の仕事は、そこで得るつながりと経験が、かけがえのない自身への未来投資でもあると感じています。

高知県四万十町
土谷 卓郎さん

自治体により仕事の内容や、求められるものはさまざまです。充実した活動を行うには、あなたの目的と受け入れ側の要望のマッチングが必要不可欠です。とはいえ、着任前からあれこれ考えすぎる必要もないと思います。実際に地区に入ることで、初めて本質が見えてくると思います。

地域に入るには、その場所で感じたことを素直に表現できる能力がとても重要かと思います。まずは今あなたがいる場所から、協力隊になりたいと思った気持ちを素直に表現してみるのが良いと思います。

Q8.任期後はどうしたらいいの?ちょっぴり不安です。

任期が終了したら次のステップに進むことになります。今まで培った経験を生かして起業する道もあるでしょうし、自治体や地域の企業に職員として就職する道もあると思います。活動期間中に自分がやりがいを感じる活動や、自分の強みなどをよく考えて、自分の進む道を考えておくと良いでしょう。

独立志向の強い方は「起業・事業化に向けた研修会」やセミナー等に参加してみてください。起業に向けたノウハウを学んだり、起業を目指す協力隊員と情報交換することで独立への第一歩を踏み出すことができます。

また活動期間中にパッチワークのように地域の様々な活動から少しずつ収入を得ることで、隊員終了後にいきなり無収入にならない努力をするのも良いかもしれません。一方で、しっかりと目の前の仕事をこなして、地域おこしをしている自治体や法人に雇ってもらう道もあるでしょう。NPO法人を立ち上げて独立した隊員や、定住促進の財団法人などに就職したケースもあります。先輩隊員に負けずに頑張ってください。

  • TOP
  • 隊員向けQ&A 1
  • 隊員向けQ&A 2
  • 自治体向けQ&A
  • ※2015年1月執筆
  • TOP
  • 隊員向けQ&A 1
  • 隊員向けQ&A 2
  • 自治体向けQ&A

Q1.どんな地域で受け入れがされているの?

平成26年度時点で、
444の自治体で1,511名の隊員が受け入れをされています。
隊員のうち4割は女性で、約8割が20~30代の若者となっています。

Q2.自分たちの自治体は受け入れできる?

隊員向けQ&AのQ2のとおり、さまざまな条件があります。
詳しくは以下のPDFをご参照ください。

Q3.活動を始めてもらうまでどうすればよい?

募集から活動までの一連の流れの中で、地域要件などの協力隊に係る諸条件の確認のほか、スムーズに活動を開始できるよう事前のバックアップなどに留意することが、円滑な運営のポイントとなります。

地域おこし協力隊〜活動までの基本的な流れ〜

  1. 1.予算措置
  2. 2.実施要項の作成
  3. 3.協力隊の募集
  4. 4.選考・面接
  5. 5.協力隊の決定
  6. 6.事前説明・準備
  7. 7.委託手続き
  8. 8.いよいよ活動開始!

Q7.募集の案内はどうすれば?

地域おこし協力隊のオフィシャルサイトで、募集の案内を出すことができます。
さまざまな自治体が、詳しい募集概要のほか、地域の魅力が伝わる写真やPR文章を盛り込んで、協力隊員を募集しています。
隊員希望者登録システムを活用して、登録した希望者にメールで勧誘することもできます。積極的にご活用ください。

他にも、自治体などのサイト、広報誌などで募集案内を広く出したり、SNSや人づてに良さそうな人を紹介してもらうのも思いのほか効果的なようです。
募集する自治体が増えていますので、ぜひ他とは違う魅力的な内容をご用意ください。

Q5.うまくいかなかったらどうしよう?成功の秘訣は?

初めて受け入れる協力隊員。隊員の個性を十分に生かしてあげられるかは、自治体の職員が隊員としっかりとコミュニケーションをとって、意思疎通できるかで決まります。協力隊員の話を聞く、町の人と交流しやすくしてあげる、首長とも話す機会を設ける、隊員の情報発信をどんどん応援してあげる。個性豊かな隊員の特色を生かせるように、うまくサポートしてあげてください

良くある失敗 はいわゆるルーチンワークのお願いだけになってしまって、隊員が面白みを感じられなくなってしまうこと。時には思いっきりやらせてみるのも手かもしれません。期間が終了した時に、次につながるようなはっきりとした成果ができるように、目的を見失わずに隊員とともに歩んでください。

Q6.隊員が起業したいと言っているけれど、何かいい制度はない?

平成26年度から、地域おこし協力隊推進要綱が一部改正され、協力隊最終年次または任期終了翌年の起業する者の起業に要する経費として、1人あたり100万円上限に特別交付税措置が適用になりました。起業に必要な設備費や備品費、法人登記に要する経費などをサポートしてあげてください。

  • TOP
  • 隊員向けQ&A 1
  • 隊員向けQ&A 2
  • 自治体向けQ&A
  • ※2015年1月執筆

ページトップへ