現在、公益社団法人 ふるさと回帰・移住交流推進機構（以下、JOIN-FURUSATO）は、認定NPO法人ふるさと回帰支援センター（以下、回帰支援センター）と、本年7月の統合を目指し、準備に取り組んでいます。

　今回の統合では、JOIN-FURUSATOの地方創生に関する幅広い取り組みや、回帰支援センターとして23年にわたり取り組んできた移住の中間支援組織としての役割など、両団体の知識や経験、人材等を一つにして、統合効果を生かした事業を展開し、「日本のセンター」として地方移住、地方創生の取り組みを継続・発展させることを目指しています。

　また、「一人ひとりが、ゆとり・豊かさを実感できる持続可能な社会」「多様な価値観の尊重」「自立・分散型の地域社会」を目指していくとともに、次の観点を重視して、事業の持続性を高めるとともに、継続的かつ発展的な活動を展開してまいります。

• 人と人、人と地域をつなぎ、また、自治体と企業・団体も連携させ、総合的な力を発揮すること
• 地方創生・地方移住の総合的な対応　「日本のセンターへ」
• 相談者の選択肢を広げ、新しいライフスタイル・自分らしさを見つける機会の提供
• 取り組みを前進させること　「一歩前へ」

　以下にこれまでの経緯と、今後の予定を掲載しました。なお、統合に関する問い合わせは「統合準備室」を窓口として承ります。ご不明点などは、下記連絡先までお問い合わせください。

これまでの経緯

　統合に向けては、これまで、両団体のトップが話し合いを進めてまいりました。上述のような、両団体の知識や経験、人材等を一つにして統合効果を目指すこととし、まずは、2024年4月、両団体に統合準備室を設置しました。
　また、同年9月には、両団体から各会員に向けて、統合を目指す決断をした旨、文書で説明しました。
　その後、本年2月発行の回帰支援センターの情報誌「100万人のふるさと」で統合に関する両団体の決意や思いを率直にお伝えしました。
　また、統合に向けて、本年3月には、一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）が公益社団法人となり、翌月にJOIN-FURUSATOと名称を変更しました。

今後の予定

　本年5月、6月に開催される両団体の理事会、総会での議決を経た上で、7月の統合を目指して取り組みを進めます。
　その際、会員である自治体・法人等への丁寧な説明を我々は重視しております。これまでも自治体の考え等を個別に聞き取ったりしてきましたが、加えて、以下のとおり説明し、質疑応答する機会を設けております。

　本年6月3日　自治体への説明会（オンライン）
　　　　　　　 ※都道府県、市町村へ説明。希望する自治体には、個別説明会を実施。

　なお、統合に伴い、新団体の定款によって、現在回帰支援センターの会員となっている市町村においては、統合後は議決権を有しないことが予定されておりますが、代替となる新たな意見交換の場を新たに設置することを検討しております。とくに、移住希望者の受け皿となる全国の自治体や地域の窓口を担う皆さまとは、従来以上に緊密に連携しながら地方移住、地方創生に取り組む姿勢に変わりありません。日々のコミュニケーションを大切にしつつ、いままで以上に一体感を持った取り組みを展開していく所存です。

統合に向けた準備状況等につきましては、適時発信をしてまいります。引き続きご理解ご支援賜りますようお願い申し上げます。

本件に関するお問い合わせ

公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構統合準備室（担当：石川、橋谷田）
info@iju-koryu.jp
TEL:03-3510-6581
営業日：月～金（9:00～17:45）