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調査レポート

2023.3

『地域おこし協力隊OBOGネットワーク組織現況把握調査』

 都道府県域OB・OGネットワーク組織(都道府県と連携を図れているネットワーク組織)を対象に、ネットワーク組織の設立までの経緯、現状、活動内容、活動実績や課題を明らかにするため、調査を実施いたしました。

調査時期は、2022年8月5日~9月30日、対象組織数は16組織でした。

都道府県域OB・OGネットワーク組織の存在は、今後、地域おこし協力隊員の更なる増加が見込まれる中で、隊員の定住定着率の増加、円滑な隊員活動の推進、加えて、隊員任期終了後の活動支援等において、重要な役割を担う中間支援組織であるため、今回の調査結果を中間支援組織の設立を検討される際の参考にしていただけますと幸いです。

2023.2

『地域おこし協力隊に関するアンケート調査』

全国の地域おこし協力隊員を対象に、活動状況等の現状と今後の定住に向けての課題等を明らかにするため、アンケート調査を実施しました。
調査時期は2022年9月1日~10月7日、回答者数は2,195名でした。

地域おこし協力隊の定住や起業の関係などの様々な傾向が明らかになっていますので、取組を検討する際の参考にしていただけますと幸いです。

【アンケート結果を踏まえたJOINの支援策】
●JOINが有するマッチングシステムのノウハウを活用した隊員募集・隊員活動の支援
●都道府県における地域おこし協力隊ネットワーク (OB ・ OG を含む)構築に関するサポート        ●全国規模のネットワークと連携した地域おこし協力隊のサポート体制のさらなる強化
●地域おこし協力隊の定住に向けた起業支援セミナーの実施と地方公共団体主催の研修への協力
●法人会員と地域おこし協力隊の関係づくり

2022.3

『コロナ禍における若者の移住動向調査』

2017年に移住に興味がある東京圏の若者に対し、移住をより具体的に進める場合の条件などについて調査を行いました。それから5年が経過し、さらにコロナ禍という未曽有の危機を経たことにより、若者の意識に変化がみられるのか、今回あらためて調査を実施しました。

20代~30代の既婚者で地方への移住に興味がある方を対象とし、500人から回答をいただきました。

2022.3

『コロナ禍の自治体移住調査』

全国のJOIN自治体会員を対象に、コロナ禍の自治体移住調査を実施し、そのアンケート結果を移住希望者対象の他調査と比較、分析しました。

2022.1

『地域おこし協力隊に関するアンケート調査』

全国の地域おこし協力隊員を対象に、活動状況等の現状と今後の定住に向けての課題等を明らかにするため、アンケート調査を実施しました。
調査時期は2021年8月11日~9月28日、回答者数は2,005名でした。

地域おこし協力隊の定住や起業の関係などの様々な傾向が明らかになっていますので、取組を検討する際の参考にしていただけますと幸いです。

【アンケート結果を踏まえたJOINの支援策】
●JOINが有するマッチングシステムのノウハウを活用した隊員募集・隊員活動の支援
●都道府県における地域おこし協力隊ネットワーク (OB ・ OG を含む)構築に関するサポート
●地域おこし協力隊の定住に向けた起業支援セミナーの実施と地方公共団体主催の研修への協力
●法人会員と地域おこし協力隊の関係づくり

2021.3

『地域おこし協力隊に関するアンケート調査』

全国の地域おこし協力隊員を対象に、活動状況等の現状と今後の定住に向けての課題等を明らかにするため、アンケート調査を実施しました。
調査時期は2020年11月10日~12月14日。回答者数は1,555名でした。

 

2020.3

『地域おこし協力隊に関するアンケート調査』

全国の地域おこし協力隊員を対象に、活動状況等の現状と今後の定住に向けての課題等を明らかにするため、アンケート調査を実施しました。
調査時期は2019年12月18日~2020年1月24日。回答者数は1,686名でした。

2020.3

『移住体験施設の実態調査報告』

全国の移住体験施設の現状と課題を明らかにし、移住・交流の促進に資する効果的な移住体験施設のあり方や移住支援策について検討するため、全国の都道府県及び市町村を対象に、移住体験施設の実態調査を行いました。
調査時期は2019年12月17日~2020年1月10日。回答数は1,195自治体でした。

 

 

2019.4

『地域おこし協力隊に関するアンケート調査』

地域おこし協力隊制度は、平成30年度に制度創設10年目を迎え、全国で活動する隊員数は5,000人を超え、受入自治体数も1,000団体を超えました。今後、国は隊員数を順次8,000人規模に拡充することとし、増加する隊員の活動を支援するため、OB・OGのネットワークづくりによる隊員の受入・サポート体制の充実を図ることとしています。
今回は、調査1として、地域おこし協力隊の活動の現状を把握し、隊員の活動の円滑化や地域への定住・定着に資することを目的として、現役隊員へのアンケートを実施しました。
また、調査2は、上述のような OB・OG のネットワークづくりなどの必要性に鑑み、ネットワークの現状を把握するため、都道府県担当課へのアンケートを実施したものです。

2018.3

『地域おこし協力隊に関する調査』

全国の地域おこし協力隊員を対象に、活動状況等の現状と今後の定住に向けての課題等を明らかにするため、アンケート調査を実施しました。
調査時期は2017年11月17日~12月8日。回答者数は1,811名でした。

 

 

2018.3

『「空き家バンク」に関する調査』

移住・交流に関する実態調査の一環として、「空き家バンクに関する調査」を実施しました。
調査時期は2018年1月29日~2月19日。回答者数は1,252市町村から回答がありました。

調査データはオープンデータとして公開します(Excel形式/CC BY)。市区町村名が特定できないように加工していますが、広く移住に関する調査・研究に活用いただければと思います。調査・研究で得られたレポートや成果物については、是非とも当機構に共有、ご連絡頂けますと幸いです。

CC BY

調査データ(Excelブック:624KB)

 

 

2017.10

『若者の移住に関する調査』

東京圏に住んでいる移住に興味がある若者既婚者(20代30代)を対象に、移住を希望する条件や移住を妨げている要因などを詳細にインターネットによるアンケート調査を実施しました。アンケート結果に関する報告書と調査データを公開します。

調査データはオープンデータとして公開します(Excel形式/CC BY)。様々な角度でクロス解析などを実施する事で色々な知見が得られる可能性があると考えています。広く移住に関する調査・研究に活用いただければと思います。調査・研究で得られたレポートや成果物については、是非とも当機構に共有、ご連絡頂けますと幸いです。

CC-BY

調査データ(Excelブック:301.5KB)

 

 

2017.6

『地域おこし協力隊の現状と定住に向けた課題』

全国の地域おこし協力隊員を対象に、活動状況等の現状と今後の定住に向けての課題等を明らかにするため、アンケート調査を実施しました。調査時期は2016年11月10日~11月30日。回答者数は1380名でした。

 

 

2016.6

就業機会が人口変動に及ぼす影響

人口がどのように変動しているのか、また、そこに就業場所がどのように影響しているのかを調査しました。この調査レポートは、実際に自治体の人口増加や維持につながる要素が何なのか、今後の対策を講じるための、前提となる人口動態の理解に役立ちます。

 

 

2015.11

『移住に際して気になることは?一番は「仕事」!』

移住に際して気になることを調査しました。気がかりの1位は仕事で、回答者の75%が気にしており、地方移住への大きなポイントであることが改めて示されました。また男女での気になるポイントの違いも認められました。調査はニッポン移住交流ナビ(http://www.iju-join.jp/)上での投票方式で、期間は2015年10月20日~11月6日。回答者数は77名でした。

 

 

2015.10

『移住体験施設についての調査報告(速報)』

移住体験施設の状況について調査しました。移住体験施設を持っている市町村は約28%(248団体)で、主に民間または公営住宅を活用したものが8割を占めていました。また急増する開設数や、運営上の課題などが明らかになりました。回答数は893件でした。

 

 

2015.10

『移住するなら何県がいい?TOPは長野県!』

人気の移住先についてWEBアンケートにより調査しました。最も人気の移住先は長野県がダントツの1位!沖縄県が2位でした。3位集団は岡山県、北海道、福岡県、静岡県でした。本アンケートはニッポン移住交流ナビ(http://www.iju-join.jp/)上で、2015年7月16日~7月31日にかけて実施。回答総数は234件でした。

 

 

2015.3

『少子化対策自治体実態調査報告書』

人口増や定住促進を見据えた「結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援」 について、現状や課題を明らかにし課題解決の方向性を探るため、 各自治体が取り組む少子化対策についてアンケート調査を行いました。

 

 

2014.3

「空き家バンク」を活用した移住・交流促進事業 自治体調査報告書

全国の空き家バンクの現状と課題を明らかにするため、都道府県及び市町村に対して実態アンケート調査を行い、移住・交流促進施策の実施状況のほか、空き家バンクの開設の有無、その具体的な取組内容、課題等についての実態を把握しました。

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