幼稚園使用料無料化、給食費・教材費等の無料化

お問合せ ： 【教育委員会】 0153-82-2131

就学前の児童が同時に２人以上幼稚園・保育所・認定こども園等を利用しているとき、その中での長子から数えて２番目の児童（国基準で保育料が半額となる児童）が３歳児以上である場合は保育料を無料とします。

お問合せ ： 【健康福祉部 子ども子育て課】 0799-22-1333

体外受精などの特定不妊治療にかかる費用の全額を補助し、不妊治療を受ける夫婦の経済的な負担を軽減（3箇年限定事業）

お問合せ ： 【福祉保健部 健康推進課 健康企画係】 0824-62-6232

・出産育児一時金支給（第1子：45万円、第2子：50万円、第三子以降：55万円）・チャイルドシート購入費助成（1/2、上限1万円）・出産記念品贈呈・子育てママのための癒しサロン・病後児保育　など

お問合せ ： 【福祉環境部 健康推進課】 0768-23-1136

町内に住所がある方が結婚したときにお祝い金を、１組１０万円（※１年後に）支給。

お問合せ ： 【福祉保健課】 0969-35-1111

平成28年3月31日までの間に結婚し、かつ、本町に定住の意思がある夫婦で、婚姻届を受理した日において、いずれか一方が35歳未満又はいずれも40歳未満である夫婦に対し、お祝い金として15万円を交付します。

お問合せ ： 【まちづくり推進課】 0968-86-5721

• 北海道蘭越町、
• 岩手県葛巻町、
• 福島県会津若松市、
• 福島国見町、
• 福島県川俣町、
• 岡山県久米南町、
• 鹿児島県曽於市、
• 福島県西会津町、
• 宮城県加美町、
• 長野県原村、
• 福島県玉川村、
• 岡山県奈義町、
• 岩手県一戸町、
• 徳島県勝浦町、
• 北海道占冠村

※自治体によって、制度の内容や諸条件に違いがあります。詳しくは、各自治体にお問合せください。

ひとり親家庭、父母のいない児童の病気やけがの治療費を県と村で全額助成。18歳までで保護者の医療費も助成対象。

お問合せ ： 【住民健康課】 0554-52-2113