移住っていいことあるんだ!!知らないと損する全国自治体支援制度5910
全国の各自治体が移住者支援で特に力を入れているのが、住まいに関わる支援制度。定住促進奨励金や、住宅建築補助、リフォーム支援など、多種多様な支援制度があります。ここでは家を借りる時と家を購入・改修する時に利用できる支援制度について紹介します。
宮城県七ヶ宿町
40歳未満で中学生以下のお子様がいる世帯を対象に、20年間住んだ場合に土地、住宅を無償で譲渡。住宅の間取りは入居者の希望により決定します。
お問合せ : 【農林建設課】 0224-37-2115
島根県雲南市
市有宅地を25年間有償貸付し、貸付期間満了後は無償譲渡します。対象者:①夫婦の年齢又は夫婦いずれか一方の年齢が40歳未満である者の世帯又は②年齢が16歳未満の子どもがいる世帯
お問合せ : 【都市建築課】 0854-40-1064
兵庫県洲本市
特定公共賃貸住宅の入居者で3カ月以上居住した方に対し、収入に応じて家賃助成金として最大36,000円/月を助成します。
お問合せ : 【都市整備部 都市計画課】 0799-24-7611
大分県豊後高田市
【地域活力創造課】
0978-22-3100
新潟県小千谷市
【建設課】
0258-83-3514
福岡県添田町
【まちづくり課】
0947-82-5965
北海道標津町
住宅新築:最高300万円、中古取得:最高100万円
お問合せ : 【建設水道課】0153-82-2131
北海道網走市
市内で住宅を取得し、自ら居住する場合、市のリフォーム融資資金(50万円以上、限度額500万円)を利用可能。
お問合せ : 【建築課建築係】 0152-44-6111(内線254)
岡山県鏡野町
【建設課】
0868-54-2989
熊本県玉名市
【企画経営課】
0968-75-1421
鹿児島県薩摩川内市
【企画政策課 企画総務係】
0996-22-5115(4821)
山形県遊佐町
遊佐町空き家バンク登録物件を町が借上げ、リフォーム後に移住者に貸し出します。一棟につき、350万円を上限に台所や風呂等の修繕を施します。
お問合せ : 【企画課】 0234-28-8257
佐賀県鹿島市
市外に3年以上居住していた転入者が、重要伝統的建造物群保存地区内の空き町家に5年以上居住又は営業する場合、建物の住居・店舗部分等の改装費の2/3を補助。ただし上限200万円。
お問合せ : 【都市建設課】 0954-63-3415
岐阜県白川村
【観光振興課】
05769-6-1311
鳥取県岩美町
【企画財政課 地域創生室】
0857-73-1553
北海道和寒町
【総務課生活安全係】
0165-32-2421
岩手県葛巻町
【総務企画課】
0195-66-2111
青森県蓬田村
【健康福祉課】
0174-27-2111
新潟県南魚沼市
【環境交通課 環境交通班】
025-773-6666
支援制度一覧は各自治体よりご提供いただいた情報を元に、一部編集して掲載しております。
ご利用の際は、必ず各自治体の担当窓口にお問い合わせください。