全国の各自治体が移住者支援で特に力を入れているのが、住まいに関わる支援制度。定住促進奨励金や、住宅建築補助、リフォーム支援など、多種多様な支援制度があります。ここでは家を新築する時・改修する時などに利用できる支援制度について紹介します。
※本記事は2021年7月に執筆しました。
【2021年度の支援制度一覧Excelダウンロードはこちら】
北海道 三笠市
若者移住定住促進家賃助成事業
賃貸住宅の家賃の一部を「みかさ共通商品券」で助成します。
若者世帯の場合は、3万円を上限として60か月助成。単身世帯の場合は、2万円を上限として36か月助成。
【建設課住宅係】01267-2-3998
山形県 遊佐町
定住住宅取得支援金
遊佐町内の建売・中古住宅を、定住を目的として取得する場合、対象取得費の12%（上限120万円）を助成します。※40歳未満、もしくは移住者は上限140万円まで。
【地域生活課】0234-72-5883
秋田県 仙北市
若者マイホーム取得助成金
【総務部地方創生・総合戦略室】
0187-43-3315
福島県 大玉村
防災行政無線整備事業
【住民福祉部住民生活課】
0243-24-8091
北海道 上川町
上川町住宅建築促進支援事業補助金
【産業経済課移住定住グループ】
0658-7-7660
長崎県 東彼杵町
空き家活用促進奨励金制度
【まちづくり課】
0957-46-1286
