About地域おこし協力隊とは

「地域おこし協力隊」ってどんな制度?
地域おこし協力隊とは、2009年度から総務省が実施する制度です。1〜3年間、都市部から過疎化の進む地域に移住した「協力隊員」が自治体の委嘱を受け地域の問題解決や活性化のための活動(町おこし・村おこし)に携わります。
令和5年度の隊員数は全国で7,200人。令和8年までには10,000人を目標として各地域が取組を進めています。直近5年に任期終了した隊員の約7割が任期終了後も定住しており、地域での起業につながるケースも数多くあります。
活動内容は地域によって異なりますが、農林水産業など一次産業への従事をはじめ、特産物を活かした商品開発、デジタル化などの住民の生活支援、交流の場づくりなど多岐にわたります。
応募から採用、任期終了後の流れ
「地域おこし協力隊のトリセツ」
まずは自治体の募集情報をもとに活動内容や条件を吟味し、応募する地域を決定しましょう。その後は書類選考、面接など自治体による選考を受けることになります。
一般的な転職活動と同様に、応募から採用決定までには約1〜3ヶ月程度かかると考えておくと良いでしょう。
採用決定後、住民票を異動し、委嘱状等の受け取りや転居手続きを経ていよいよ協力隊としての活動がスタートします。活動計画に基づき最長3年の任期を終えた後は、地域に定住し起業したり地元企業や自治体に就職をするなどの選択肢が考えられますが、中には新たな地域で協力隊活動を続けたり、都市部に戻り地域での経験を活かす方もいます。
どんな分野で活躍しているの?
地域おこし協力隊とは、2009年度から総務省が実施する制度です。1〜3年間、都市部から過疎化の進む地域に移住した「協力隊員」が自治体の委託を受け地域の問題解決や活性化のための活動(町おこし・村おこし)に携わります。
地域おこし協力隊 活動領域カオスマップ
地域おこし協力隊の活動内容は地域によって異なりますが、農林水産業など一次産業への従事をはじめ、特産物を活かした商品開発、デジタル化などの住民の生活支援、交流の場づくりなどさまざま。
課題解決のためのアプローチが多岐にわたることも多く、例えば「空き家対策」というひとつのテーマにおいても、「空き家の調査や所有者との交渉」に加え「SNSでの情報発信」など、ミッションが複合的なケースも少なくありません。
詳しい解説については、以下の画像をクリックして詳細ページをご覧ください。
全国各地で募集中!
地域おこし協力隊の活動場所は、山村や離島・半島をはじめとした海の近くなど、都市部にはない自然豊かな環境や、独自の文化が残る地域であることが特徴。気になる地域でどんな募集があるか探してみましょう!※地域名をクリックすると募集情報画面に移動します

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永松 裕士
- 年齢
- 27歳
- 前職
- 楽天グループ株式会社
- 活動地域名
- 茨城県
- 活動期間
- R4.5~
応募のきっかけ〜活動内容と今後の目標
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宇田川 絵里香
- 年齢
- 35歳
- 前職
- 個人事業主
- 活動地域名
- 山梨県都留市
- 活動期間
- R4.6~ R7.5
応募のきっかけ〜活動内容と今後の目標
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関根 麻里
- 年齢
- 45歳
- 前職
- 飲食店勤務
- 活動地域名
- 愛媛県愛南町
- 活動期間
- R3.2~R6.1
応募のきっかけ〜活動内容と今後の目標
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久郷 愛
- 年齢
- 52歳
- 前職
- 医療事務派遣社員
- 活動地域名
- 石川県羽咋市
- 活動期間
- R4.11~R7.3
応募のきっかけ〜活動内容と今後の目標
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武田 昌宏
- 年齢
- 68歳
- 前職
- 営業職
- 活動地域名
- 北海道美瑛町
- 活動期間
- R3.7~R7.3(予定)
応募のきっかけ〜活動内容と今後の目標
実例紹介
データで見る「地域おこし協力隊」
全国で活躍する地域おこし協力隊員数の推移や男女比、年齢構成をはじめ実際の活動地域など、協力隊の活動状況をデータでわかりやすくご紹介しています。
資料:令和5年度地域おこし協⼒隊の隊員数等について /
地域おこし協⼒隊の定住状況等に係る調査結果(総務省)
利用可能な制度・サポート
- 応募に向けて活用できる制度
- イベント
- SNSアカウント
- パンフレット
- 隊員着任後~活動中のサポート体制
- 地域おこし協力隊サポートデスクについて
- 地域おこし協力隊としてよりよい活動を進められるよう「地域おこし協力隊サポートデスク」が寄り添ってサポート。活動中のお悩み相談はもちろん、地域おこし協力隊になる前の不安解消のためのアドバイスを受けることも可能です。
- 地域おこし協力隊 全国ネットワークプラットフォーム
- HIOKOSHI(ヒオコシ):地域おこし協力隊の活動に応援と資金を集めるクラウドファンディング
- 地域おこし協力隊サポートデスクについて
- その他の起業・事業継承に関する支援制度
- 日本政策金融公庫国民生活事業の新規開業資金
- 地域おこし協力隊の任期を終了し、地域おこし協力隊として活動した地域において新規開業しようとする者又は新規開業した者が必要とする設備資金(土地に係る資金を除く。)及び運転資金について、貸付利率の引下げ(基準利率より0.4%引下げ)を実施する。
- よろず支援拠点
- 起業に関する相談や経営上の悩みの相談については、「よろず支援拠点」を活用することができる。任期中、起業後、何度相談しても無料。
- 未来の企業応援サイト「ミラサポplus」
- 中小事業者の未来をサポートするサイトとして、情報収集・疑問解決の手段として手軽に活用することができる
- 事業継承・引継ぎ支援センター
- 事業継承に関する様々な悩みの相談については、「事業継承・引継ぎ支援センター」を活用することができる。また、一部の事業継承・引継ぎ支援センターでは、後継者不在の小規模事業者と創業を志す個人起業家をマッチングする「後継者人材バンク事業」が行われている。
- 日本政策金融公庫国民生活事業の新規開業資金