知りたいことを即解決!地域おこし協力隊 一問一答

応募前のリサーチ

地域おこし協力隊って何?

地域おこし協力隊は、地域の未来を応援するために、都市部から地方へ移住して地域活性化に取り組む制度です。

観光の魅力を伝えたり、農業をサポートしたりと、活動はさまざま。地域の良さを引き出し、新しい価値を生み出すのがミッションです。

最長3年間、報酬や給料をもらいながら地域社会への貢献活動を行い、自分自身の成長も期待できる制度です。

誰でも地域おこし協力隊になれるの?

地域おこし協力隊になるための特別な資格は必要ありません。ただし今住んでいる地域で隊員になることはできず、都市部から地方への移住が必須です。

自治体によっては年齢や職歴、国籍に制限がある場合や、プロジェクトごとに求められるスキルや条件がある場合も。地域ごとの活動内容をよく調べ、自分に合うプロジェクトを選ぶことが成功のカギです。

地域おこし協力隊に年齢制限はあるの?

地域おこし協力隊の制度自体には年齢制限はなく、10〜60代まで幅広い年齢層の方が活動しています。

ただし若者の移住促進が目的の場合は年齢制限があったりと、自治体によって条件はさまざまです。

しかし多くの地域では年齢より意欲や能力、地域への思いを重視しているため、遠慮しすぎる必要はありません。気になる場合は問い合わせを。

地域おこし協力隊になるとどんなメリットがあるの?

地域おこし協力隊になると、自分の能力や経験を活かしながら地域貢献ができるという大きなメリットがあります。新しい人間関係の中で、地方ならではの生活を体験できます。

任期中は収入が保証され、住居サポートもあるため安心して活動に専念可能。多くの自治体で任期後の起業支援制度もあり、将来のキャリアや可能性を広げるチャンスです。

地域おこし協力隊の期間は決まっているの?

地域おこし協力隊の任期は、一般的に1年から3年です。多くの場合、1年ごとの更新制で、最長3年まで活動することができます。
任期中に地域に定住することを目指して、自分の得意分野やチャレンジしたい領域でさまざまな活動を展開し、地域の課題解決に取り組みます。ただし具体的な任期は自治体によって異なるので、応募時に確認しておきましょう。

地域おこし協力隊はどんな地域で活動しているの?

地域おこし協力隊は、主に人口減少や高齢化の課題を抱える地域で活動しています。具体的には過疎地域や山村、離島、半島といった条件不利地域などで、まちのニーズに合わせた活動を展開しています。

地域おこし協力隊になると、都市部にはない自然豊かな環境や、独自の文化が残る地域で、地域の人々と協力しながら活動できるのも魅力的なポイントです。

活動中の仕事量はどれくらい?

地域おこし協力隊の仕事量は、地域やプロジェクトの内容によって異なりますが、基本的には一般的な仕事と同程度の仕事量となります。

自分自身で活動内容を企画・立案する場合も多いため、自己管理能力が求められると思っておいた方がよいでしょう。地域住民との協力や、自治体との連携を通じて、負担を調整しながら無理なく取り組むことが大切です。

地域おこし協力隊の制度ができた理由は?

地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化に悩む地方に、新しい風を吹き込むために生まれました。

都市部の若者や経験豊富な人材が、新鮮な視点とアイデアを持って地域に入ることで、地方の魅力を再発見し、活性化につなげることが期待されています。また、この制度は地方への移住促進や、地域と都市部の交流拡大も目指しています。

地域によって活動内容はどう違うの?

活動内容は地域の特性や課題によって大きく異なります。観光振興や地域ブランディング、農業の6次産業化、空き家対策、オリジナリティあふれるユニークなプロジェクトまでさまざまです。

また同じ地域でも、協力隊員の特性や得意分野によって活動内容が変わることもあります。地域の魅力や課題を理解し、ニーズに合わせた活動を展開することが重要です。

地域おこし協力隊 活動領域マップ
https://www.iju-join.jp/section/chaosmap/

地域おこし協力隊を深堀り! カテゴリ別活動ガイド
https://www.iju-join.jp/section/category_feature/

これまでにどれくらいの人が地域おこし協力隊になったの?

地域おこし協力隊は、平成21年(2009年)の制度開始から令和5年(2023年)3月末までに、累計11,123人が任期を終了しています(※)。地域別では、北海道(1,485人)、長野県(879人)、島根県(542人)が上位となっています。

また、令和5年度には、制度開始以来最多となる7,200人の隊員が全国で活動しており、都市部と地方の交流がますます活発化しています。総務省は、2026年までに隊員数を1万人に増やすことを目標にしており、今後さらなる広がりが期待されています。

※出典:令和5年度地域おこし協⼒隊の隊員数などについて<総務省>
https://www.soumu.go.jp/main_content/000941085.pdf

地域おこし協力隊の活動内容は自分で決められるの?

活動内容は、自治体との話し合いを経て決定されます。

事前に大まかな活動分野や目標が示されることが多いですが、自分のスキルや経験、アイデアを活かした活動を展開できるのが特徴です。

ただし、地域のニーズや課題に合致した活動であることが重要なポイント。地域住民の声にしっかり耳を傾け、柔軟に活動内容を調整していくことが成功の秘訣です。

生活費や住居のサポートはあるの?

地域おこし協力隊には、生活面でのサポートが充実しています。活動に必要な備品や交通費などが支給されることは一般的で、住居・家賃の補助があるケースも多くあります。

基本的な生活基盤のサポート体制は整っているため、安心して地域での生活を始められます。ただし具体的な支援内容は自治体によって異なるので、応募時に確認することをおすすめします。

地域おこし協力隊の給与や待遇はどうなっているの?

地域おこし協力隊の報酬は、一般的に年間約300万円程度です(高度な専門スキルを求められる場合は400万円程度)。

報酬とは別に、活動にかかる必要経費が支給される場合がほとんどです。

また、多くの自治体では住居の提供や家賃補助などの住宅サポートがある場合も多くあります。具体的な待遇については、各自治体の募集要項で確認しましょう。

地域おこし協力隊としての福利厚生(社会保険や健康保険)はどうなっているの?

地域おこし協力隊員の福利厚生は自治体によって異なり、雇用契約の有無や形態によって社会保険や健康保険の扱いが変わります。

一般的な雇用形態はフルタイムまたはパートタイムの「雇用型(会計年度任用職員)」で、地方公務員として働くため、健康保険、厚生年金、雇用保険などに加入できます。

一方、直接的な雇用契約を結ばない「委託型(個人事業主)」は国民健康保険と国民年金への加入が基本で、社会保険料は全額自己負担となります。令和5年度地域おこし協力隊に関する調査*では個人事業主の割合が全体の23%で、平成30年度調査から微増している傾向にあります。
また、上の2つ以外にも民間の企業や団体と雇用契約を結ぶ場合も全体の約1割あります。

福利厚生の詳細は自治体によって異なるため、応募前に各自治体の募集要項を確認することが重要です。

※(一社)一般社団法人 移住・交流推進機構:令和5年度地域おこし協力隊に関する調査
https://www.iju-join.jp/f-join/syousaiban.pdf

地域おこし協力隊として働きながら、副業はできるの?

地域おこし協力隊の副業の可否や条件は自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。

勤務時間外やフリーランス契約の場合や、任期終了後の起業・事業承継に向けた準備としての副業の場合、認められるケースもあります。

ただし本業に支障をきたさないことが前提で、具体的な条件は自治体によって異なるため、詳しくは各担当に問い合わせを。

家族やパートナー、ペットと同伴してもいいの?

家族やパートナーとの同居は基本的には問題ありません。家族での移住は地域への定着にもつながるため、多くの自治体が前向きに対応してくれると思います。事前に自治体の担当者に相談してみましょう。

ペットの受け入れについては、通常の引越しと同様、物件の広さや契約条件によって異なります。加えて地域の文化や住居の規則にも関わってくるため、特に十分確認することが大切です。

家族やパートナーも一緒に地域おこし協力隊になれるの?

応募したい自治体に2名以上の隊員を受け入れる環境が整っていれば、家族やパートナーと同じ地域の協力隊員として活動することは可能です。実際に夫婦で同地域に着任された例もあります。

ただし、応募選考はそれぞれ個別に行われ、活動内容が異なる場合が多いことも覚えておきましょう。地域やタイミングによっては、家族やパートナーなど2人1組での応募大歓迎という募集もあります。詳しくは各自治体にお問い合わせください。

自分に合う地域や制度を紹介してもらえるサービスはある?

総務省が運営する東京駅近くの「移住・交流情報ガーデン」では、地域おこし協力隊を含む移住全般について専門の相談員に無料で相談が可能です。対面での相談の他、オンライン相談にも対応しています。

東京有楽町にある「ふるさと回帰支援センター」や、大阪市中央区「大阪ふるさと暮らし情報センター」でも、全国の移住相談対応を実施しており、各地域の出張相談会も開催されています。

また、各都道府県の移住相談窓口でも、地域おこし協力隊に関する情報提供を行っているケースがあります。まずは検討している地域の窓口に問い合わせてみることをおすすめします。

地域の情報はどうやってリサーチすればいい?

気になる地域があるなら、まずは「地域名×地域おこし協力隊×募集」でWeb検索してみるのがいちばん。各自治体の移住関連ページに情報が掲載されていることが多いのでチェックしてみましょう。各地域の協力隊員のブログやSNSも参考になります。
全国の情報をリサーチしたいなら、ぜひ当サイトの「地域おこし協力隊>募集情報を探す」から検索を。対面なら、東京有楽町にある「ふるさと回帰支援センター」や大阪市中央区「大阪ふるさと暮らし情報センター」を活用するのもおすすめです。

地域おこし協力隊に関連する移住相談会やセミナーも、オンライン・リアル・大小問わず全国各地で通年開催されています。「地域おこし協力隊全国サミット」という全国規模のイベントもありますので、ぜひ足を運んでみてください。

成功の秘訣は、各ツールをバランスよく利用しながら多角的に情報を収集して、その地域に興味が高まったら、実際に現地を訪れてみること。担当者や地域のキーパーソンと会えればなお良いですね。素敵な移住ライフのためにも、できることから少しずつ始めてみましょう。

応募前にお試しできる制度はないの?

多くの自治体が、地域おこし協力隊への応募を検討している人向けに短期滞在プログラムや体験ツアーを用意しています。

2泊3日程度で地域協力活動の体験ができる「おためし地域おこし協力隊」や、2週間〜3ヶ月の長期間滞在して実際の業務を行う「地域おこし協力隊インターン」ともそれぞれ利用できる期間や内容は地域によって異なるので、興味のある自治体に問い合わせてみましょう。

地域おこし協力隊になる前に利用できる!おためし・インターン制度とは?
https://www.iju-join.jp/feature_cont/file/117/

就任時期のタイミングは決まっているの?

多くの自治体では、年度始めの4月や年度の半ばの10月の着任を想定して募集を行っていますが、地域の課題に応じて随時募集をしている自治体もあります。

また、特定のプロジェクトに合わせて募集するケースもあるので、興味のある自治体の情報を定期的にチェックすることが大切です。また着任日は応相談となっているケースもあるので、必要に応じて自治体担当者に相談してみましょう。

地域おこし協力隊はどんな物件に住んでいるの?

協力隊員の住居は、自治体が用意した一戸建てやアパート、空き家バンクを活用するケースなどさまざまです。自分で物件を探す際は、活動費の中から住居手当が支給されることもあります。

個人のニーズや協力隊の活動内容によっても適した住居が異なるため、自治体と相談しながら決めていくことが一般的です。快適な生活環境を整えることは活動の充実にもつながるため、まずは受入れ自治体に相談してみましょう。

物件探しは自分でやらないといけないの?

物件探しについては、自治体によってサポート体制が異なりますが、協力隊員用の住居があらかじめ用意されていたり、地元の不動産業者や空き家バンクなどの情報を紹介してくれるケースが多いようです。

どのようなサポートが受けられるか面接時に確認したり、内定後早めに担当者に相談することをおすすめします。

応募前に地域の人や担当者と会ったり話したりする機会はあるの?

オンライン説明会や現地での相談会、移住体験ツアーなど、地域を知るチャンスは多数。

Webや書類だけで情報収集するのではなく、地域の担当者や一緒に働くメンバーと直接話す機会はとても重要です。

地域が抱いているリアルな課題や目標、求められる人材像がより具体的にイメージできるだけでなく、自分の希望や疑問を直接伝え、互いのビジョンを擦り合わせることもできます。

可能であれば納得できるまでしっかり面談を繰り返すことが、より良いマッチングにつながるコツです。

応募プロセス

応募するための具体的なステップは?

地域おこし協力隊への応募は、主に以下の流れで進みます。

①自治体の募集情報を確認し、活動内容や条件を吟味する。
②興味のある自治体に、履歴書・活動計画書などの必要書類を提出する。
③書類選考や面接など、自治体による選考プロセスを経る。
④採用決定後、自治体から委嘱状等を受け取る。
⑤住民票を活動地域に異動する。
⑥協力隊として活動を開始する。
※地域によって必要書類や選考方法、住民票の異動時期などは異なるため、詳細は各自治体の募集要項でご確認ください。

各ステップで十分な準備と情報収集を行うことが重要です。特に募集情報の確認では、地域のニーズが、自身のスキルや希望と合致するかを慎重に検討しましょう。

面接は何回くらいあるの?

面接の回数は地域によって異なりますが、通常1〜2回程度といわれています。書類選考を通過すると、対面またはオンラインで実施されることが一般的です。

面接は志望動機や意欲をアピールするだけでなく、プロジェクト担当者と直接話す貴重な機会でもあります。事前に応募要項を読み返し、確認したいことや自分の希望を整理しておくと良いでしょう。

また、自治体によっては面接の前後に小論文の提出を求められる場合もあります。あらかじめ地域おこし協力隊として取り組みたい内容や、地域への想いを言葉でまとめる準備をしておくことをおすすめします。

とはいえ地域おこし協力隊の募集は未経験者も応募可能なケースが多く、面接では実績やスキルを確認するというより、地域活動や移住への意欲、家庭の状況、任期終了後のビジョンなどが多く問われている印象です。

リラックスしてありのままの自分で臨むことで、より良いマッチングにつながるのではないでしょうか。

応募から採用までどれくらい期間がかかるの?

一般的な転職と同様に、応募から採用決定までには約1〜3ヶ月程度かかると考えておくと良いでしょう。

応募受付後は書類選考、面接と進みますが、地域の状況や応募人数によって期間が異なる場合があります。

また、年度途中の随時募集や年度末・年度始めの募集では、採用までの期間が短くなることもあれば、長引くこともあります。応募を検討する際は、募集要項で選考スケジュールを確認した上で、あらかじめ余裕を持ったスケジュールで計画を立てておくことが大切です。

地域おこし協力隊にはどんな雇用形態があるの?

地域おこし協力隊の主な雇用形態は、以下の2つが主流となっています。

①会計年度任用職員:自治体の職員としての雇用で、最も一般的な形態です。健康保険や厚生年金、雇用保険などに加入できます。

②委託契約:自治体と業務委託契約を結ぶ形態で、個人事業主として活動します。国民健康保険と国民年金に加入する形が一般的です。

その他にも、地域の団体や企業に直接雇用されるパターンも一部あります。
雇用形態によって社会保険の加入状況や税金の扱いが異なるので、応募前に確認が必要です。また、起業を目指す場合は委託契約が適している場合もあります。自身の将来のキャリアプランに合わせて、最適な雇用形態を選択することが重要です。

着任前の引越し費用や家財購入などの費用は出るの?

一定額の範囲内であれば、引越し費用や家財購入費用が地域おこし協力隊の補助対象経費にあたるケースもあります。

ただし、補助の有無をはじめ、補助額や対象となる費用の範囲も自治体によってさまざまです。応募を検討する際は、募集要項や説明会で確認するか、直接自治体に問い合わせることをおすすめします。

採用が決まってから現地での生活を開始するまでどれくらいの期間がかかるの?

採用通知から現地での生活を始めるまでの一般的な目安は1〜3ヶ月程度です。この間に自治体との事前打ち合わせをはじめ、引っ越しや住まいの確保など、移住に関わる準備を進めることになります。

自治体側が住居を用意してくれる場合もありますが、必要な手続きや移住準備にはある程度の時間がかかることを想定し、早めの準備を心がけましょう。

住民票を異動させるタイミングはいつ?

住民票の異動は、自治体から正式に委嘱を受けた後に行うのが一般的です。

地域おこし協力隊の制度では、都市地域から過疎地域等への移住が条件となっているため、着任前に住民票を移してしまうと要件を満たさず、採用が取り消しになってしまう可能性も否めません。

トラブルを避けるためにも、手続きの詳細や適切なタイミングについては、応募の際に自治体の募集要項や担当窓口で確認してください。

就任直前・直後

地域での生活費や住環境はどんな感じ?

雇用形態にもよりますが、地域おこし協力隊の報酬は月額16〜20万円程度が一般的です。自治体によって異なりますが、都市部と比べて物価が安い地域が多く、住居や活動用車両の借上費は活動費として補助の対象となる場合が多いため、生活費を抑えられる傾向にあります。

住環境の面では自然豊かな環境で暮らせる地域が多いことが魅力の一つです。具体的な生活費や住環境については、各自治体の募集要項を確認したり、担当者に問い合わせてみましょう。

運転免許は必要?

都市部や公共交通機関が充実している地域では必要ない場合もありますが、多くの活動地域では公共交通機関が限られているため、運転免許は必須であることが一般的です。

特に山間部や離島などでは車が生活の必需品となるケースが多く、活動用の車両を自治体が貸与したり、車の借上費を補助することもあります。募集要項をよく確認し、地域の交通事情について担当者に相談することをおすすめします。

地域の人々とどうやって信頼関係を築けばいい?

地域の住民も「どんな人が来てくれたんだろう?」と内心気にかけてくれています。ご挨拶はもちろんのこと、地域のお祭りやイベント、ボランティア活動などに参加し、自分のことを知ってもらうと同時に、地域のことも学んでいきましょう。

一緒に活動や協力を進める中で、お互いを尊重し合う姿勢が信頼を深める土台となります。地域によっては地元行事への参加が活動内容に含まれている場合もあります。

仕事でもプライベートでもさまざまな形で人と人とがつながり合っているのが地域の特徴。

担当者や協力隊経験者に地域のキーパーソンを紹介してもらったり、地元の人々が集まるお店や場所に通うことで、顔見知りを増やすのも効果的です。最初はお互いに緊張することもありますが、オープンな気持ちで接すれば次第に打ち解けていくはずですよ!

着任後、初期研修ってあるの?

総務省では年に複数回、地域おこし協力隊向けの実地・オンライン研修を行っています。内容は、着任1年以内の隊員に向けた初任者研修から、2年目以降のステップアップ研修、起業・事業化研修、テーマ別研修などさまざまです。

また、それぞれの地域主催で初任者研修を行っている場合もあります。初期研修の有無や内容は自治体によって異なるため、事前に確認すると安心です。

利用可能な制度・サポートはこちら
https://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/about.html#support

地域おこし協力隊の仕事は一人でやらないといけないの?

協力隊の仕事は必ずしも一人で行うものではありません。多くの場合、自治体の担当者や地域住民、他の協力隊員、受け入れ団体と連携しながら進めていきます。特に雇用型(具体的な活動内容があらかじめ定められている業務)の場合は、明確なプロジェクトに基づいてチームで活動することも珍しくありません。

一方、委託型(着任後に自分で具体的な活動計画を立てていく業務)の場合、活動の進行状況によっては一人で動くこともあるかもしれません。

しかし、協力隊の本質的なミッションが「地域おこし」である以上、地域の人々を巻き込み、奮い立たせることが一番重要です。そのためにも、自治体の担当者や地域のキーパーソン、地域内外の協力者と関係を築き、徐々に一緒に活動を進める体制を整えていくことが求められます。

困ったときや不安なときは、自治体の担当者や他の協力隊員、協力隊経験者に相談することで、サポートを受けられます。一人で抱え込まず、周りの人と協力しながら進めていきましょう。

地域おこし協力隊になるとどんな人達と一緒に仕事をするの?

協力隊員は、地域の多様な人々と協働しながら活動します。自治体職員と連携して行政の視点も取り入れながら、地域住民の方々と密接に関わり、地域の課題解決や活性化に取り組んでいきます。

同じ地域で活動する他の協力隊員とも協力し合い、時には他地域の協力隊員とも情報交換を行います。さらに、地域の事業者や団体、NPOなどとも協働することで、幅広いネットワークを築くことができます。

活動期間中

活動計画を立てる際のポイントは?

まずは、地域の現状やニーズをしっかりと理解することが大切です。自治体の担当者や地域の方々から意見を聞き、どのような課題があり、どのようなサポートが求められているかを把握することは、協力隊としての重要なミッションの一つです。計画には柔軟性を持たせ、状況の変化に合わせて修正できる余地を残しておくと良いでしょう。

また、短期的な目標と長期的な目標をバランスよく設定することもポイントです。小さな目標を段階的に設定し、進捗を確認しながら取り組むことで、成果を実感しやすくなります。

さらに、自治体職員をはじめ地域の方々と協力して計画を立てることをおすすめします。地域の意見を取り入れることで、具体的で地域に根ざした計画となり、活動を応援してくれるサポーターも増えるかもしれません。

地域に寄り添いながら、自分が取り組みたい内容と地域のニーズが一致するようなプランニングを心がけましょう。

活動期間の3年間は1年ごとに活動内容が変わるの?

基本的な活動方針は変わりませんが、1年ごとに活動計画を見直し、より具体的な内容にブラッシュアップしていくケースが一般的です。

1年目は地域に馴染み、地域住民との関係を築きながらニーズを調査することを重視し、2年目に具体的なミッションを設定し本格的な取り組みをスタートさせるといった流れです。

集大成となる3年目には、任期終了後のビジョンを見据えた目標設定を行います。活動計画は一度決めたら終わりではなく、柔軟に見直していくことが大切です。地域の状況やニーズは日々変化していくものと捉え、その都度調整しながら進めていくと良いでしょう。

自治体側の担当者は活動中にどんなサポートをしてくれるの?

自治体の担当者は、協力隊員が地域でスムーズに活動できるよう、さまざまな角度からサポートしてくれます。

具体的には、活動計画作成のアドバイスや計画の進捗管理、地域の行事や住民との交流の場の紹介、活動に必要な物資の手配や地域の情報提供、隊員が地域で孤立しないようフォローするなど、日常的なサポートを行っています。

また、活動の進捗や課題について相談に乗り、解決策を共に考えてくれる頼もしい存在です。他にも、スキルアップや他の協力隊員との交流機会の提供、行政支援が必要な場合の調整、任期終了後の定住や起業に向けた支援もバックアップしてくれます。

長期的な目線で支えてくれるパートナーとして、困ったことがあれば遠慮なく相談しましょう。

地域おこし協力隊になると地域でのイベントや行事に参加しないといけないの?

協力隊員としての役割の一環として地域のイベントや行事への参加を求められるケースはよくあります。

ただし、全ての行事に必ず参加しなければならないわけではなく、自治体の方針や活動内容によっても異なります。

地域のイベントや行事に参加する目的は、地域住民との交流機会を増やし、相互理解を深めること。無理のない範囲で少しずつ溶け込んでいきましょう。

途中で退任することはできるの?

途中で退任することは可能ですが、慎重な判断が求められます。退任を希望する場合は、まず自治体や受け入れ団体と相談し、所定の手続きが必要です。

ただし、活動の途中終了は地域や関係者に影響を与える可能性があるため、事前に十分な話し合いを行い、理解を得ることが大切です。また、可能であれば引き継ぎなどをしっかり行い、円満な形での退任を目指しましょう。

活動期間中の休暇はどれくらい取れるの?

活動期間中の休暇は、受け入れ団体の規定や雇用形態によって異なります。

雇用型(会計年度任用職員)として採用される場合、週休2日制が適用され、年次有給休暇が付与されることが一般的です。自治体の規定によって休暇日数や取得条件が異なるため、採用前に確認しておくことをおすすめします。

一方、委託型(個人事業主)として契約する場合、休暇の取り方は自己裁量に委ねられます。ただし、活動の進行や受け入れ団体との契約内容によっては、調整が必要な場合もあります。

活動中に産休や育休は取れるの?

多くの自治体では、産前産後や育児に関わる休業期間を最長1年間取得できるようになっています。

事前に担当者と相談し、復職後の勤務形態やサポート体制も含めて詳細を確認しておくことをおすすめします。

任期中に資格取得の補助などはあるの?

資格取得の補助は自治体ごとに異なります。

一部の自治体では、資格取得にかかる受験料や教材費、研修費などの費用が活動費として認められたり、別の補助金を準備している場合もあります。

活動計画や自治体の支援内容を確認し、資格取得の希望がある場合は相談してみましょう。

任期終了を待たずに起業や事業承継をすることはできるの?

基本的には可能です。
任期2年目から任期終了後1年以内に活動地の同一市町村内で起業や事業承継を行う場合、多くの自治体では1人あたり100万円を上限とする費用が支給されます。

ただし、自治体や活動計画によっては活動の継続性や地域への貢献を重視し、計画の見直しを求められることもあり得ます。具体的な条件や手続きについては、各自治体の規定を確認したり、自治体担当者に相談してみましょう。

利用可能な制度・サポートはこちら
https://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/about.html#support

地域で起業するためのサポートはあるの?

任期終了後に地域で起業を考える場合、自治体によっては起業支援や助成金制度が用意されています。また起業の相談窓口や専門家によるアドバイス、ビジネスプランの作成支援など、地域に根差した事業を立ち上げるための環境が整っていることも。

一部の自治体では、空き店舗の紹介や家賃補助など、より手厚いサポートを行っているケースもあります。

利用可能な制度・サポートはこちら
https://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/about.html#support

活動計画はいつ誰が立てるの?

活動計画の内容や進め方は、自治体の方針や雇用形態によって異なります。

雇用型(会計年度任用職員)の場合、自治体や受け入れ団体があらかじめ具体的な計画を用意しているケースが多いです。

一方で、委託型(個人事業主)では、着任後に自治体の担当者や地域住民と相談し、自ら計画を立てることも。

事前に募集要項や面接で確認し、活動開始後は地域のニーズに応じて計画を見直しながら、柔軟性を持って取り組んでいきましょう。

任期終了後

地域おこし協力隊の任期終了後の選択肢は?

任期終了後は、地域に定住して起業する、地元企業や自治体に就職する、新たな地域で協力隊を続ける、都市部に戻って経験を活かすなど多様な選択肢があります。

また、協力隊の経験者が多く活躍している地域プロジェクトマネージャーとして活躍する道も開かれています。自身の経験と地域のニーズを踏まえ、柔軟に進路を選べるのが魅力です。

任期終了後、地域に定住する場合の支援制度はあるの?

多くの自治体では、任期終了後も地域に定住してもらうための支援制度を用意しています。

たとえば、起業支援金や事業資金の補助、地域内での仕事紹介、空き家の改修費用の一部補助などが挙げられます。ただし支援内容は自治体ごとに異なるため、活動中に担当者へ相談しながら計画を立てていきましょう。

任期終了後も地域に残る人はどれくらいいる?

令和5年3月31日までに任期終了した隊員11,123人のうち、およそ64.9%の7,214人が活動地やその近隣の市町村に定住しています(※)。

また、地域に定住しなかった人の中でも、1割以上が活動地と関わりのある地域協力活動に従事しています。

ですが必ずしも任期終了後に活動地域に定住しなければならないわけではありませんし、決して「定住しなかったら失敗」ではありません。任期終了後も地域と良い関係性を築くことができれば、それも協力隊としての大切な成果です。

活動を通じて得た経験やつながりを、それぞれの形で地域との関わりに生かしていただければ嬉しく思います。

※出典:令和5年度地域おこし協⼒隊の定住状況等に係る調査結果<総務省>
https://www.soumu.go.jp/main_content/000950759.pdf

任期終了後、他の地域でまた地域おこし協力隊として働けるの?

新しい地域での募集条件を満たしている場合、任期終了後に別の自治体で協力隊として活動を続けるケースもあります。

しかしながら地域おこし協力隊制度は原則一つの地域で任期を全うすることを前提としており、応募の可否など事前に新しい地域の担当者に確認することをお勧めします。

新たな地域での活動が前回の経験をどう活かせるかも重要なポイントになるため、これまでの成果やスキルをしっかり整理しておくとよいでしょう。

地域おこし協力隊で得たスキルは他の仕事にどう活かせるの?

地域の課題解決に取り組むことで、企画力や問題解決能力が磨かれ、コミュニケーション能力やリーダーシップも向上します。

また、地域資源を活用した商品開発やPR活動を行うことで、マーケティングやブランディングのスキルも身につきます。活動を通して得たスキルは、起業はもちろん、一般企業や行政、NPOなどさまざまな分野で活かすことができます。

任期終了後の人生の選択肢を広げるためのアドバイスは?

任期終了後の選択肢を広げるには、任期中に多様な経験を積むことが重要です。地域の活動に関わり幅広いスキルを身につけながら、地域内外のネットワークを広げ、信頼関係を築くことも大切です。自治体の研修や支援制度もうまく活用しましょう。

自分の強みを明確にし、起業や就職の準備を進めることで、任期終了後の選択肢が広がります。応援しています!