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- 移住っていいことあるんだ!!知らないと損する全国自治体支援制度8496＜2016年度版＞
「自然豊かなところで子育てしたい」そんな願いから移住先を検討する方も多いのでは。移住先の地域にとっても新しい家族や子供が増えることは嬉しいことです。中には結婚、出産、就学時に祝い金を支給する自治体もあります。ここでは結婚・子育てに関する支援制度について紹介します。
町内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に、最長36か月（3年間）で最大72万円を商工会商品券で交付する制度。
お問合せ ：【健康・こども課】093-223-3537
【成長戦略室】
0228-22-1125
【総務企画課】
0185-45-2111
【企画部地域振興課】
0235-25-2111
【移住・定住チーム】
0573-26-2111（内527）
【健康福祉部子育て支援課】
0883-22-2266
【企画課】
0952-37-0102
出産子育て費用の負担軽減を図るため、第3子以降の出生児1人につき、総額100万円を支給。
お問合せ ：【保健福祉課】0894-38-1811
出産児1人につき50,000円、3子目（2児養育中）200,000円、4子以上（3児養育中）500,000円の出産奨励金を支給。3子以上につき（現在2児を養育している）月額10,000円の育児奨励金を支給。
お問合せ ：【保健福祉環境課】0947-82-1232
本町の住民票に記載をされ、現に居住している者に、第1子3万円、第2子5万円、第3子10万円、第4子20万円、第5子30万円・第6子以上50万円を助成。
お問合せ ：【福祉課】0883-62-3116
特定不妊治療に要した保険診療外の費用に対して、治療内容により、1回当たり12万5千円又は20万円（初回は30万円）を限度として助成します。男性不妊治療には15万円を上限として上乗せ助成があります。
お問合せ ：【母子保健課】088-855-7795
【子育て支援課】
0185-89-2946
【子育て支援課】
0865-69-2132
【健康増進課】
0972-23-4500
町営の保育所に入所する場合、入所児童が第３子の場合、保育料を無料とする。
お問合せ ：【くらし支援課】0163-84-2345
町内の中学3年生を対象に国際交流事業（ニュージーランド）を実施しています。11日間の日程でホームステイをしながら現地中学校での交流を図ります。選抜試験により派遣者12名を決定、個人負担は4万円です。
お問合せ ：【教育委員会生涯学習係】0880-55-3190
【子育て支援課】
0943-23-1351
【市民文化部 文化振興局共生社会推進室】0595-84-5066
【子ども支援課企画担当】
048-768-3111
【生涯学習課市立大町図書館】
0261-21-1616
【こども未来課】
01654-3-2111
【子ども課】
0574-25-2111
【子育て支援課】
0749-55-8104
【学校教育課】
0855-83-1126
【男女参画・女性の活躍推進課】
0952-25-7062
市内在住で条件を満たす母子家庭又は父子家庭の母親又は父親と児童（20歳未満）の医療費を助成。
お問合せ ：【国保医療課 福祉医療係】0896-28-6017
医療を必要とする未熟児に対し、指定医療機関において必要な医療の給付を行う。
お問合せ ：【健康づくり課医療係】0944-77-8503
支援制度一覧は各自治体よりご提供いただいた情報を元に、一部編集して掲載しております。
ご利用の際は、必ず各自治体の担当窓口にお問い合わせください。
【各カテゴリーの支援制度ピックアップについて】
移住を支援する制度のトレンドをご紹介する主旨でピックアップさせていただいております。
支援内容の優劣比較や競争（額が最も高い・サービスが最も充実している等）を目的としたものではございません。
