鹿児島県鹿屋市の元地域おこし協力隊で、タレントとして活躍中の半田あかりさんに、協力隊のリアルな体験談や田舎暮らしの魅力について語っていただきました。
鹿屋市役所から「協力隊員としてタレント活動をお願いしたい」と依頼され、2年間、鹿屋市に移住した半田さん。託されたミッションは「かのやオフィシャルリポーター」として市の魅力を発信することでした。そこで、短い動画やポスターの企画・制作・出演を手掛け、自らテレビ局やラジオ局に売り込んでいったほか、地元の方と農業PR動画を作ったりイベントを開催したりと、周りを積極的に巻き込んでいったそう。「内向的な方が多いのかと思ったら新しい企画に乗っかってくれる方がたくさんいた。楽しんでよかったなと心から思った」と半田さん。隊員活動を終えるころには、第二の家族がたくさんできていたと話します。
コンテンツ後半には、元地域おこし協力隊の藤井裕也さん（NPO法人山村エンタープライズ理事長）も登場。「自治体によって課題はさまざま。どんな人を求めているのか、しっかり情報収集した上で動くといい」とアドバイスもいただきました。

月刊「田舎暮らしの本」（宝島社）編集長・柳 順一さんが登壇し、自治体担当者とのパネルディスカッションを行いました。参加したのは、同誌が発表した2021年度版「第9回 住みたい田舎ベストランキング」で上位にランクインした大分県豊後高田市、高知県四万十町、長野県宮田村の３団体です。
市部門で総合1位となった豊後高田市は、10年以上前から移住定住促進の取り組みを始め、子どもの給食費や高校生までの医療費無料化や、就労支援や起業支援も充実。移住者同士の交流会も積極的に進めるなどの取り組みが評価されました。一次産業が盛んな四万十町は、移住者を増やそうと空き家物件を市が借り上げて提供する取り組みに力を入れています。家賃は月1万7000円～3万8000円で借りられる物件を令和３年度にはさらに10棟増やす予定とのことで、移住者も安心して暮らせる町づくりを進めています。村部門で総合1位となった宮田村は、南アルプス、中央アルプスに囲まれた環境が魅力。支援制度や住宅環境、物件の豊富さなど、移住先選びにはさまざまなポイントがあることがわかりました。

「資格の大原」講師の板垣淳司さんがお届けする、「地方でのお仕事　もうひとつの選択肢」。こちらの企画では、地方公務員の魅力について語っていただきました。
移住を決める際の大きな懸念は、収入面。移住先にやりたい仕事があるのかは重要なポイントですが、そこで選択肢として入れてほしいのが「その地域の地方公務員になること」だと板垣さんは話します。地方公務員の仕事は、まちや生活、地域の元気を創ることであり、これまでの実務経験を生かせるのなら50歳以上でもニーズがあります。地方公務員の平均年収は670万円（賞与150万円）であり、「経済的な安定と、時間的な余裕が生まれ、移住後に描く理想の生活を実現しやすいのでは」といいます。
この企画には、北海道北斗市、青森県弘前市、山梨県、埼玉県加須市の現役公務員の方も登場。平日夜や土日の過ごし方、月収の中の貯金割合など、具体的な数字も出しながらのライフスタイルトークで大いに盛り上がりました。

「移住」のきっかけやプロセス、移住後の生活はみんなそれぞれです。
こちらの企画では、北海道釧路市、熊本県熊本市、佐賀県の移住者が登場。
人と企業をマッチングする制度や、移住おためし制度など、情報収集をすればさまざまなサポートが得られるといいます。
自治体に相談してみると、個人に合わせた柔軟な提案をもらえることもあるかもしれません。まずは一歩踏み出してみることが大切です。

ファイナンシャルプランナーの中村さんが登壇し、誰もが気になる「移住後にかかるお金」について解説しました。
移住を考える際のポイントは「一時的にかかるお金（引っ越しなどの出費）」と「日常的にかかるお金（生活費）」について考えてみること。
「移住して収入が下がることを懸念する方は多いのですが、大事なのは使えるお金（可処分所得）がどれくらいあるか。移住によるお金の変化を具体的にシミュレーションすれば、やみくもに心配することが減ります」と中村さん。移住後の生活環境の変化をクリアにすることが大切だとわかりました。