- 田舎暮らし特集
- サテライトオフィスの成功を目指して～徳島県神山町～
「88.5％」と「35.5％」。「とくしまサテライトオフィスプロジェクト」の背景には、これらの数字があります。前者の「88.5％」は徳島県内のCATV世帯普及率で、こちらは全国でナンバーワン。一方、後者の「35.5％」は徳島県内の限界集落の割合で、全国平均の15.5％をはるかに上回っています。つまり「とくしまサテライトオフィスプロジェクト」は、徳島県の強みであるブロードバンド環境を活用し、課題である限界集落の再生を目指す試みなのです。
もともと、2010年には神山町を舞台にITベンチャー「三三株式会社」が「サテライトオフィス」への取り組みを行っていましたが、県のプロジェクトとして本格的に動き始めたのは昨年9月。その後、神山町で行われた「株式会社ダンクソフト」による実証実験などを経て、現在は神山町に6社、美波町に2社が進出。その他、県中央部の三好市にもサテライトオフィスを計画中。そのほとんどが、首都圏に拠点を持つIT企業であることも大きな特徴です。
3.11以降、ITベンチャーなどの先進的な企業を中心に、従来の働き方が見直されています。「『テレワーカー』や『ノマドワーカー』というキーワードが注目される今、美しい自然環境、そして全国屈指のITインフラといった徳島県の強みを『価値』と捉える企業も増えていると思うのです。その力を地域再生に活かすのが『とくしまサテライトオフィスプロジェクト』です。そのため、単なる企業誘致ではなく、企業がメリットを享受した上で、地域の活性化にもつながっていけるサイクルを築くことが大切だと思います」と徳島県地域情報課ICT利活用担当の島田浩寿係長。
現在は県地域情報課が窓口となり、市町村や地元NPO、企業とともに「とくしまサテライトオフィス・プロモーションチーム」を運営。月一回の会議では、「サテライトオフィス」設置に関する課題を洗い出し、官民それぞれができることを、ひとつひとつ解決しているそう。また、プロジェクトに関する情報発信も積極的に行い、すでに県内外の行政や企業の人々が、数多く視察に訪れているといいます。では、「サテライトオフィス」受け入れに必要な地域資源とは？—同氏に訊ねると「周囲の自然が豊かで、オフィスに転用できる魅力的な古民家があること。ビジネスを円滑に行えるITインフラが整っていること。そしてなによりも、受け入れに積極的な地域の雰囲気だと思います」という答えが返ってきました。さらに、自治体として左のような助成制度にも取り組んでいることを教えてくれました。
