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田舎暮らし特集

『地域おこし協力隊』をご存知でしょうか?
地方自治体が都市地域からの移住者を『地域おこし協力隊員』として任命し、農業・漁業への従事、地域の魅力PR、お祭りやイベントの運営など、様々な地域協力活動を行いながらその地域への定住・定着を図る総務省の取組です。
平成30年度は1,061自治体で5,000人以上の方が活動し、任期終了後も地域に定住している方が大勢いらっしゃいます。
今回は協力隊制度の相談窓口【地域おこし協力隊サポートデスク】が協力隊の募集から採用~活動後までに協力隊員・自治体双方が抱える様々な疑問にお答えします!!

着任前

隊員

Q1. どの市町村に申し込めばいいですか?

サポート
デスク

地域の課題やニーズと隊員の希望する内容のミスマッチを防ぐために真摯に対応している自治体をおすすめします。

JOINが毎年開催している「移住・交流&地域おこしフェア」や、移住・交流情報ガーデンにて定期開催している「地域おこし協力隊合同募集セミナー」、都道府県主催の合同募集セミナーなどに参加し、隊員の受け入れを積極的に行なっている自治体はおすすめです。
また、着任先を探す上で、事前に現地を訪問しておくことも非常に重要です。
「移住してまで活動したい町(地域)なのか」、「自治体が設定したミッションや活動内容は自分が本当にやりたいことなのか(役場でも出来る仕事になっていないか)」、「住居の下見」、「どのような活動経費を予算として確保しているか」、「任期満了後の仕事はどのようなものが想定されているか」など、受け入れ先の自治体(特に受入課・担当課の職員)・地域・団体が、隊員の人生に責任を持って受入準備をしているかを、しっかりとチェックしてきてください。
費用面についても「おためし地域おこし協力隊」という制度を活用して、短期で地域に住みながら隊員の活動体験ができる自治体もあるので、インターネットなどで情報を入手しながら、人生を賭けてみたい市町村を探してください。気になることがあれば気軽に自治体やサポートデスクに相談してください。

自治体

Q2. 良い人材を受け入れるにはどのような準備をすれば良いですか?

サポート
デスク

良い人材が移住したくなる募集要項になっているか見直してみましょう。

良い人材は受け入れ体制が整っている魅力的な自治体に応募します。良い人材が移住したくなる募集要項になっているのか、まずは自身の自治体を見直してみましょう。
広報手段としては、JOINが主催している募集イベントへの参加やJOIN地域おこし協力隊サイトの利用に加えて、おためし地域おこし協力隊制度の活用、県や周辺自治体と連携した募集イベントも効果的です。また、募集に係る費用に関しても特別交付税措置がありますので積極的にご活用ください。

自治体

Q3. 募集をはじめる際に気をつけた方が良いことはありますか?

サポート
デスク

地域おこし協力隊導入時チェックリストを確認しましょう。

サポートデスクに寄せられた数多くの相談案件をもとに、【地域おこし協力隊導入時チェックリスト】を作成しましたので、ひとまずこのリストのチェックに取り組んでみてください。労務関係や予算などに関するチェック項目を埋めていく作業を通し、取り組むべき課題が出てきた場合は早急に対応をお願いします。協力隊の受入は様々な課が関わってきますので、課を横断した共有も大事です。
多くの項目は自治体の判断に委ねられていますので、先行事例など判断材料となり得る情報の収集にも努めましょう。対応の際に困ったことが出てきましたら、遠慮なくサポートデスクまでご相談ください。
なお、近年は地域おこし協力隊の受入態勢や活動ミッションの多様化が進んでいるため、チェック項目と自治体の実情がそぐわないケースが発生することも想定されますので、その際もサポートデスクまでご連絡ください。

着任時

隊員

Q4. 着任時に自治体に確認しておいた方が良いことはありますか?

サポート
デスク

地域おこし協力隊導入時チェックリストを確認しましょう。

まずはサポートデスクが用意した【地域おこし協力隊導入時チェックリスト】を確認してみてください。チェック項目を埋めていく作業を通し、確認したい点が出てきた場合は早急に自治体の担当職員に確認をしてください。
多くの項目は自治体の判断に委ねられています。「公用車を自由に使えない」、「活動費の使い勝手が悪い」など、協力隊活動を行うにあたって不都合な点があっても、改善の余地は残っている場合があります。
様々な事情でやむを得ず現状に至っていることも考えられるため、改善に向けて動く際は自治体・隊員双方に冷静な対応が求められます。感情的なぶつかり合いだけは避けましょう。いつでも気軽にサポートデスクへ相談してください。

活動中

隊員

Q5. 行政とのコミュニケーションはどうすれば良いですか?

サポート
デスク

行政の仕組みを理解し、地域の人と積極的に関わりましょう。

予算編成の時期、活動費の取り扱い、労務についてなど、行政ならではのルールや仕事の進め方があるので、まずは行政の仕組みを理解する努力が大切です。担当者にはこまめに相談し、企画の立て方や進め方、予算の仕組みなどを教えてもらうようにしましょう。
また、担当者だけに頼らず、日常的な挨拶などで役場や地域内にあなたのことや、地域おこし協力隊を知ってくれている人を増やすことも大切です。これまでの隊員の中には、地域内で自分の趣味と合うサークル活動などを探して参加することで、地域の人(その中には行政の関係者がいることも多い)との関係づくりがうまくいった人もいます。
ご近所付き合いなど地域の中で独自のルールがある場合もありますので、そういった地元ならではのことを教えてくれる人を見つけることも大切です。

自治体

Q6. 隊員とのコミュニケーションはどうすれば良いですか?

サポート
デスク

信頼関係をつくり、隊員と地域との繋がりが太くなるよう促しましょう。

隊員は移住して着任するため、仕事も生活も大きな環境の変化の中にいます。そうした隊員に対して、仕事のことだけでなく生活面も気にかけて声をかけるなど、信頼関係づくりを心がけることが大切です。月例会議など定期的に話し合う場があると業務について把握しやすくなりますが、公的な会議の場では話しづらいこともあるので、雑談も大切です。自治体によっては、隊員一人一人のカルテを作成しているところもあります。また、多くの隊員は行政で仕事をすることが初めてとなる場合が多いので、行政の仕組みや仕事の進め方などを教えてあげることがお互いの誤解の予防につながります。
そして、担当者と隊員のコミュニケーションは大事ですが、担当者ひとりで抱えず、役場や地域内で隊員を知る人・気にかける人が増え、隊員と町とのつながりが太くなるよう促すことも大切です。
もし、担当者と隊員が異性である場合は、隊員と同性の役場職員に協力してもらえると、異性には話しづらい困りごとのフォローができるのでおすすめです。

■会議の方法
月例会議、企画課・担当課での面談、担当課・受入先との面談など
■ツール提供
隊員カルテの事例や自治体でのフォロー体制の事例等がありますので、お気軽にサポートデスクまでご相談ください。

自治体

Q7. 隊員のスキルを高めたいのですが、どのような手段がありますか?

サポート
デスク

セミナーなどスキルアップに必要な情報を集め、隊員に共有しましょう。

任期後に向けて

隊員

Q8. 任期後に向けてスキルアップしたいのですが、どうすれば良いですか?

サポート
デスク

ステップアップ研修、協力隊の起業に特化した起業セミナーなどがあります。また、地域との関係づくりも大切です。

隊員向けの研修としては、総務省が開催する初任者研修やステップアップ研修、JOINが開催する協力隊の起業に特化した起業セミナーなどがあります。都道府県でも多く開催されているので、担当職員から随時情報を共有してもらってください。総務省のFacebookページやJOINのHPでも研修情報を随時掲載しています。地域の商工会はじめ、民間の団体でも各テーマの研修を開催されています。
任期中のスキルアップの研修や資格取得のための研修は、隊員としての活動時間や活動経費で受講することになります。そのため、個人ではなく、隊員としていかに研修で学んだことをミッションや地域に還元できるのかということを担当職員や住民に説明でき、研修後の活動現場に活かせることが必要です。
また、任期後の活動を地域の人に理解してもらうために、現役のうちから任期後に向けてやりたいことを地域や行政の人に話しておくことも大切です。自分の活動を知ってもらうことで、その分野に詳しい人の紹介や起業に関する助成金など制度面のアドバイスをもらえる可能性もあります。
地域への入り方や行政とのつきあい方、起業の実務は地域おこし協力隊経験者(OB・OG)が周辺にいれば話をきくことで活動をよりよいものにすることができます。サポートデスクにも経験者が在籍しているので、何かあれば気軽にご相談ください。

隊員

Q9. 任期後の仕事について考えておいた方が良いことは何ですか?

サポート
デスク

行政や民間の有用な情報やアドバイスを聞き、支援メニューなども積極的に活用しましょう。

まずは、協力隊活動・事業を進める中で地域内での理解・信用・信頼を得ることを心掛けると、その後の仕事や実績づくり、キャリアアップがスムーズになります。後は、任期後のビジョンを描く基盤にもなるライフプランをもとに、協力隊として活動をしながら現実的なラインを見極め、仕事や住人としての役割との両立、バランスのとれる組み合わせを固めていくと良いでしょう。
また、同じ地域・都道府県の地域おこし協力隊員や任期終了後も活動を続けているOB・OG隊員に相談し、任期後を見据えて現役のうちから取り組んでいることや、現在の活動状況について聞いてみることも参考になります。
任期後に必要なもの・達成したいものが把握出来たら、実現するために必要なスキル・ノウハウ・知識・実績を積み上げることができる研修やセミナーへの参加、資格の取得などを通じて、事業化に必要な資源を獲得できるよう準備を進めましょう。
地域おこし協力隊の任期は最長でも3年。行政事業や予算化のサイクルを考慮すると、あとから遡ることのできない期限や制約もあるので、計画できているものは途中段階や未熟だと思っても一度、関係者に相談してみることをお勧めします。また、行政以外の機関や組織にも有用な情報やアドバイスを提供してくれる支援メニューがありますので、積極的に活用しましょう!
例)商工会、ビジネスサポートセンター、地元民間経営者、協力隊OB・OG、地域おこし協力隊サポートデスク、金融機関など

自治体

Q10. 隊員の任期後に向けたサポートはどうすれば良いですか?

サポート
デスク

任期後の活動先になる可能性のある組織の紹介や、組織と関わる時間を確保しましょう。

最近は任期後の出口も非常に多種多様ですが、隊員・地域関係者・行政の要望や実現性のステップごとに確認をしながらサポートを行うことが重要です。
まずはなんといっても隊員と地域からの要望、任期終了時の理想におけるギャップ(実力や実現性)を正確に把握できるよう、関係者以外からの視点や評価も入れながら検討していくことが必要です。
また、任期終了後の活動内容によっては、専門的な知識や経験が求められる場合もあります。任期中の準備としてセミナー・研修への参加や資格の取得などを行う場合は、必要な経費の予算化も含めた準備を進めることが大切です。
また、就業を希望・予定している隊員には住居、活動事業の引継ぎ、就職先になる可能性のある組織と関わることのできる時間の確保や紹介などが考えられます。
起業を希望・予定している隊員には、地域で実際に起業している先駆者やその分野(業種)の関係者からアドバイスや支援をしてもらえるように調整するのも有効的ですね。
例)商工会、ビジネスサポートセンター、地元会社経営者、金融機関など

まとめ

このように、地域おこし協力隊活動を円滑に進めていくためには協力隊員・自治体職員双方の理解、協力が必要不可欠です。
採用や活動を進めていく中で生じた疑問や悩みをお互いに相談しながら乗り越え、よりよい関係性を築いていけるといいですね!
現在JOINが運営を受託している「地域おこし協力隊サポートデスク」では、地域おこし協力隊希望者・現役隊員・OB・OGの皆さんが地域関係者とよりよい関係を築けるよう問題解決の糸口を探すお手伝いや、隊員の受け入れ・制度の運用を行う自治体職員の皆さんがよりよい運用ができるような情報提供、アドバイスを行っています。
Q&Aの内容や協力隊に関する疑問、悩み、任期終了後の定住に向けたアドバイスなど、お気軽にご相談ください。

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